退職金・老後のお金 新着記事一覧(244ページ目)

本当は若いうちから少しずつ、積立投資などで老後に必要な資金を作っていくのが理想ですが、50歳になって「貯蓄ゼロ！」という厳しい現実に直面する人もいます。貯蓄ゼロ状態から老後生活に必要な資金を作るには、どうすればよいでしょうか。

「相続時精算課税」という贈与税の制度に聞き覚えはありませんか？過去にこの制度を利用していたことを忘れている人、相続税とは関係が無いと誤解している人も多いようです。相続税の申告が漏れてしまうと追徴の対象になってしまいます。

子が将来の相続を心配して相続対策したい反面、親が元気なうちは相続対策が進まないもの。また遺言や成年後見制度でもできない相続対策もあります。今回はこれらの不都合を解消できる「家族信託」を紹介します。

テレビや新聞で年金の話題が取り上げられることがあります。年金は生活と切っても切り離せないものでもあるので、当然関心も高くなろうというもの。そんな年金のニュース、私がどんなところに気をつけて見ているのかをお話ししようと思います。

相続人である資格は通常は1人1つの資格を持ちますが、養子縁組がされている場合に2つの資格を重複することがあります。これを「相続の二重資格」といいます。どのような場合に重複してしまうのか、またその割合はどうなるのか、確認してみましょう。

平成31年度の国民年金保険料は月額1万6410円、結構な金額です。「こんなに払うのが大変」と思ったときは、そのまま年金保険料を滞納せずに、申請免除を相談しましょう。年金保険料の納付は老後のためだけではありません。遺族年金や障害年金などがもらえなくなることもあるのです。申請して認められれば、年金保険料が全額免除または軽減されます。

老後の主な収入源である年金ですが、どうして、その金額になるか疑問に思ったことはありませんか？ 老後の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（会社員期間がある方）を合計した金額です。どのように計算するのか確認しておきましょう。

平成21年4月より、年金制度加入者全員に年1回「ねんきん定期便」が送付されるようになりました。保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を日本年金機構からお知らせするものです。わかることは以下のようなことです。年金加入期間、老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額、これまでの保険料納付総額、直近1年間の保険料納付状況、勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額などです。

相続後も配偶者が安心して自宅に住み続けられ、かつ他の財産も相続できるようにするため、民法の改正により「配偶者居住権」が新設されることになりました。遺産分割や相続税に影響がありますので確認してみましょう。

老後の貧困を防ぐためには、50歳を過ぎたら家計のダウンサイジングを図ることが有効です。「自分は大企業に勤めているから大丈夫」「老後も働き続けるつもりだからそうはならない」と老後の貧困を他人ごとと思っている方は多いのですが、現実には想定外の出来事により貧困に陥るというケースも多くあるのです。