退職金・老後のお金 新着記事一覧(244ページ目)

退職金のお得な受け取り方をわかりやすく解説。老後の大切な生活資金となる退職金ですが、その受け取り方によって税金の計算方法が異なります。退職金の手取り額はできるだけ多い方がいいですよね。どのように課税されるのか、シミュレーションの仕方を含めて一度確認しておきましょう。

家族が亡くなり、相続が発生すると銀行に預けた預貯金や証券会社の株式、投資信託などの有価証券の相続手続きをすることになります。どんな流れで進めるのか？必要な書類や、口座の凍結など、スムーズに手続きを進めるポイントとは？

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

寿命が延びるにつれ、老後のお金が心配ですね。そこで、即、実行できる年金を増やす方法を3つ紹介します。みなさんの職業でどの制度が利用できるかを知って、利用できることはすぐに始めましょう。

日本人の2人に1人は一生の間にがんにかかるといわれていることをご存じの人は多いでしょう。国民病ともいえるがんは、医療技術の進歩や国の政策で生存率は上がりつつあります。それはいいことなのですが、治療が長期に及んで医療費負担が重くなることも。すると、老後資金を貯められなくなるという形で老後に影響が！ がん生存率と老後資金作りは微妙に関係しているのです。

老後が長くなるに伴って、「老後」も貯蓄を継続した方がいい時代になったようです。現役時代のように、手取り月収の何割を貯蓄に回すという定説はありません。貯蓄できる時期は少しでも貯蓄しましょう。

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

定年退職して、仕事を辞めた人は家に閉じこもっていると光熱費がかかります。老後の生活費を少しでも削減するために、光熱費をかけない暇つぶし術を身につけておきましょう。それには、極力、家にいないようにすることが効果的です。仕事で出掛けるのが一番なのですが、仕事をしたくない人やしたくてもできない人もいます。コロナ禍で行動の制約、気をつけるべき点は十分はありますが、それを踏まえた上で、誰にもできる暇つぶし術を考えてみました。

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。