退職金・老後のお金 新着記事一覧(245ページ目)

金融広報中央委員会が、全国の18歳～79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットで行った「金融リテラシー調査」では、50代で、老後資金の必要額を認識していない割合は48.9%、資金計画を立てていない割合は65.4%、資金確保ができていない割合は73.9%という調査結果が出ました。自分も、この中に入っているという50代のみなさん。みなさんが80代・90代になった30年・40年後が心配です。

平均寿命が延びるにつれ、老後に不安を抱く人は増えているでしょう。不安を完全に解消することは難しいですが、軽くする考え方と、とるべき行動があります。公助・共助・自助の3つの観点からアプローチしてみました。

60代になると、人生の折り返し地点を迎え「終活（シュウカツ）」という言葉が気になってきます。今後の老後生活へ不安を抱く人も多いと思います。学生の「シュウカツ」は、社会人に向けての活動の「就活」。人生の折り返し地点を迎えた人の「シュウカツ」は、老後生活に向けての活動の「終活」です。「終活」の目的は、自分のこと・自分の想いを大切な人へ残すことです。

相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

皆さんの勤めている会社では60歳でいちど定年を迎え、その後本人の希望があれば何らかの制度により65歳までは働けるところが多いのではないでしょうか。しかしサラリーマンにとっていつか定年退職を迎えることは避けられません。今回はサラリーマンが定年退職を見据えて50代から見直したい3つの観点を考えてみたいと思います

60代になると認知症は他人ごとではなくなります。認知症になると、お金にまつわる重要なことが、ほぼできなくなってしまいます。今回は、認知症になる前に事前に準備しておくことについて解説します。

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月施行されました。企業は65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。アンケート調査から職場や企業の対応をご紹介します。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。