退職金・老後のお金 新着記事一覧(245ページ目)

日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料を今の高齢者に年金給付する「賦課方式」ですが、少子高齢化で現役世代は減る一方なのに高齢者は増える一方です。このままのルールで給付していたら、今の現役世代が高齢者になったときの年金が少なくなってしまいます。この問題を何とかするために2004年に年金大改正が行われました。『100年安心』の年金制度だと、国は胸を張ったのですが…。

年金をもらうようになると確定申告しなければならないというのが一般的ですが、平成23年分（平成24年の確定申告）から「年金所得者の確定申告不要制度」が創設されています。この制度を利用できる人は、確定申告をする必要がありません。今回はこの制度について解説していきましょう。

平成25年4月からスタートした「教育資金贈与の非課税制度」が人気ですが、「何が対象で何がダメなのか分からない」という声も多いようです。教育資金贈与の対象か否かの判断基準や例をまとめてみました。

平成25年4月に始まった教育資金の一括贈与制度。子や孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度です。相続税対策として人気を集めていますが、注意点もあります。実際に利用した人の声をもとに、制度のメリットとデメリットをまとめました。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されます。

家族が亡くなった場合は、相続する人が死亡した人の所得税の確定申告も行わなくてはなりません。相続手続きにおける期限の中でも4ヶ月以内に行わなければならず「準確定申告」といいます。準確定申告も確定申告と同じ用紙を使用します。「準確定申告書」の書き方と「付表」の書き方について解説します。

401k、iDeCoは、一般の貯蓄等とは異なり、加入後においては、60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができず、原則として、解約することができません。では、掛金が支払えなくなった場合にはどのようになるのでしょうか。

確定拠出年金には、企業型と個人型(iDeCo)がありますが、その制度は少々複雑です。自分がどの確定拠出年金に加入することができるのか、よくわからない人も多いようです。少し整理してみましょう。

iDeCoの加入者数が110万人を超え、毎月増え続けているようです。掛金は、小規模企業共済掛金等控除ができることは知られつつありますが、亡くなった場合にはどのように扱われるのでしょうか。確認してみましょう。

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について解説します。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)までです。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されました。なお併せて受贈者の所得制限が設けられ、2019年4月1日以降の信託等は、信託等する日の属する年の前年の受贈者の所得金額が1000万円を超える場合にはこの制度は利用できないことになりました。

個人年金保険の保険料は、生命保険料控除の対象になります。保険料控除は、会社員は年末調整で受けますが、受けなかったら確定申告で手続きが行えます。生命保険料控除の概要と確定申告の方法を押さえておきましょう。