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住民税課税に何歳から何歳まで、といった年齢規定はありません。また住民税における年度は、6月から翌5月となっています。それが多くの人の場合、入社2年目の6月から住民税の給与天引き（＝特別徴収）が始まる理由です。入社1年目と2年目で給与の変化がない場合、2年目のほうが手取りが少なくなる理由はここにも起因します。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税種別割が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税種別割が割り増しとなります。2019年10月の消費税導入と引き換えに自動車諸税の呼称も大きく変更されていますのでリニューアルしていきましょう。

老人の扶養親族がいると受けられる「老人扶養控除」。実は別居している祖父母、親への仕送りも扶養控除の対象となります。親の年齢や年金収入額など、対象となる条件に該当する人は、年末調整や確定申告で申請を行いましょう。所得税と住民税が減税されますよ。

所得税の「基礎控除」とは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除です。この基礎控除は一律48万円。会社員もパート・アルバイトも、専業主婦も学生も、もちろんフリーランスの場合も同様です。この基礎控除があることにより「パートやアルバイトであれば年収103万円まで税金がかからない」ということになります。

所得税とは、個人が1月1日～12月31日までの１年間に得た所得から、所得控除を引いた残りに対してかかる税金で、国税や中央税とも言われています。一見むずかしそうな所得税ですが、5ステップで計算の仕組みがわかれば、誰でも計算できます。所得税の仕組みを知って、年末調整や確定申告に役立てましょう。

契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書を作成すると印紙税が課されるのが通常です。社会人ともなるとビジネスの現場で、相手方から印紙税の貼付がないことを指摘され、慌てて印紙税を貼りつけるなんてことは避けたいものですね。今回はどのような場合に印紙税が必要なのか、印紙税の納付方法など、基本的な事項をとりまとめてみました。

住宅購入の際、「家の名義も住宅ローンも夫。しかし、頭金の一部もしくは全額を妻の預貯金（口座）から支出している」というケースがあります。この場合、夫婦間であっても贈与とみなされます。贈与税がかからないようにするための対応策と注意点をとりまとめてみました。

所得税は確定申告で意識していても、住民税については「いつ、いくら払っているのか分かりにくい」と感じる人も多いでしょう。所得税と住民税は仕組みや税率が異なり、住民税の方が負担が大きい場合もあります。今回は両者の違いを分かりやすく整理します。※サムネイル画像：PIXTA

会社員などの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。※サムネイル画像：PIXTA

住民税非課税世帯になると、健康保険料や医療費の負担が軽くなるなど、さまざまな支援を受けられます。一方で、気にしておきたいのが、現在の負担軽減と将来の年金受取額との関係です。今回は、年金への影響について見ていきましょう。※サムネイル画像：amanaimages