税金・公的手当 人気記事ランキング （9ページ目）

自動車税は、令和元年10月1日から自動車税種別割に変わりました。制度としては従来と同様です。原則として毎年4月1日時点の所有者が、5月31日までに、1年間分（4月から翌年3月まで）を納めるものです。では、新車を購入した場合や廃車にして、数カ月しか乗っていない場合にはどのように計算されるのでしょうか？ 軽自動車税についても確認しましょう。

2019年10月1日から消費税等が10％になりますが、飲食料品代や新聞代などは8％のままになる制度を「軽減税率」といいます。飲食料品が8％ということは知っているものの具体的内容はよくわからないという人も多いと思います。酒や栄養ドリンク、サプリメント、フードイベントでの飲食など、何が10％でどれが8％のままなのでしょうか？どうやって見分ければいいのでしょうか？

子供がいれば親の扶養に入れているかと思いますが、共働きの場合どちらの扶養に入れたらよいか迷うのではないでしょうか。今回は夫がサラリーマンで夫婦共働きの場合、どちらの扶養に入れるのがトクなのかを考えてみます。

年金受給をしながらアルバイトをしている人は、雑所得、公的年金等と給与所得があることになります。給与所得と年金所得を合わせた合計所得金額が、各種控除金額を超えた場合は課税所得があるので確定申告をする義務があります。

住民税は「前年」の所得に応じて課税されます。そのため昨年会社を辞めて現在は無職、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

寡婦控除（寡夫控除）とは、夫や妻と死別または離婚した人はもちろん婚姻関係の有無を問わず、いわゆる「ひとり親」でも受けることができるようになりました。一方で、合計所得金額が500万円を超えると適用できなくなっています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用条件をリニューアルしておきましょう。

サラリーマンなどが毎月給与等から差し引かれているものの中に「所得税」とは別に、「住民税」というものがあります。住民税は、都道府県や市区町村に納める税金の一つですが、どのような人がどのように納めるものなのでしょうか。簡単に解説します。

株取引で損失が出た場合、確定申告を行い損益通算と繰越控除を活用することで節税が可能に。しかし納税額に影響がない場合では忘れるケースも。確定申告を提出した人、してない人、源泉徴収選択口座か簡易申告口座かで対応が異なります。整理してみました。最新のNISA口座についても解説します。

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか？ 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収297万2000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。「医療費控除の特例」いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつです。医療費控除は1月から申告できますので、当てはまる人は申告してみましょう。

亡くなった人も1月1日から死亡した日までの所得に応じて、税金を払う必要があります。これを「準確定申告」といい、手続きは遺族つまり相続人が行います。準確定申告の必要書類・添付書類と申告のやり方や期限を解説します。