住民票を引っ越し時に移しておきたい理由とは?税金の申告では何に使う?

所得税法の中に「納税地」という考えかたがあります。納税地とは、納税義務者の申告や申請をどこで行うのか、税務署長の更正や決定をどこで受けるのかといった所轄官庁を定める基準となる場所を指します。この納税地の第一優先順位として「国内に住所を有するのであれば、その住所地」という決まりがあり、その情報を端的に表すのが住民票といえるでしょう。
 

 
住民票を引っ越し時に移しておきたい理由

住民票を引っ越し時に移しておきたい理由

 

したがって、会社に就職したとき、口座開設するなど本人確認をもとめられたとき、扶養控除等(異動)申告書に記載した住所に誤りがないかどうかをチェックするときなどで提出をもとめられることがあるでしょう。(例外的に平成281月1日以降居住開始の住宅ローン控除には住民票の提出は必要ではなくなりました)

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住民票の基本的な取扱い

各市区町村毎に居住する住民について、個人を単位として「住所」「氏名」「生年月日」「性別」「世帯主」「世帯主との続柄」「本籍」「筆頭者」「住民となった年月日」「届出日」などを登録している公簿が住民票で、それをとりまとめたものが住民基本台帳となります。

なので、実際に市区町村に請求する住民票は住民票の原本ということではなく、公簿に登録された写しということになります。したがって、「住民票を提出してください」という要請があったときには、正確には「住民票の写し」を提出しているのですが、上記のような仕組みによるものです。

いずれにせよ、住民票は「居住関係を公にしている書類」といえるので、所得税はもちろん、住民税がどこで課税されるのかという観点からも重要な書類といえます。

というのも、住民税の納税地は「1月1日現在の住所を有する住所地」とされています。
なので、仮に平成30年8月にA県B市から、C県D市に引っ越しをしたら
 
  • 平成301月1日にはA県B市が住所地なので、A県B市から住民税が課税
  • 平成311月1日にはC県D市が住所地なので、C県D市から住民税が課税

されることとなります。
 

住民税は前年の所得に応じて課税されます

住民税は前年の所得に応じて課税されます

住民票を移す手続きはどうする

したがって、引っ越しをするなど「住所地が変わる」こととなった場合は、住民票を移動させる手続きが必要です。

その方法は一般的には下記の手順となります。

旧住所の役所・役場で「転出届」を提出
旧住所の役所・役場で「転出証明書」の交付を受ける

新住所の役所・役場で交付を受けた「転出証明書」を添付して、「転入届」を行う

(ただし、同一市区町村内への引っ越しの場合「転居届」を提出するだけでよい)

となります。

いずれにしても、住民票の異動は義務であり、14日以内に行わないと、5万円以下の過料に課せられるという罰則もあります。したがって、通常、速やかに手続きを行っておいたほうがいいでしょう。

住民票の住所と実際の住所が違う場合には

しかし、所得税法の納税地の考え方の中には、例外として「居所地」という基準もあります。「居所地」とは、「住民票は東京にあるが週4日ほど福岡に出張があるので福岡のウィークリーマンションを借りている」というような場合です。

この場合、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」(事業所得者の場合、消費税の納税地も変わるので様式が同じとなっています)という書式を、異動前の納税地を所轄する税務署長に提出することになります。

このケースでは「住所地を所轄する税務署長」、つまり、住民票のある住所地を所轄する税務署に、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する、ということになります。(ただし、上記のような方の場合、東京にある住所地と福岡の居所地から住民税のお尋ねがくることがあります。その場合、実態に即して、個別に対応することとなるでしょう)
 

住民票とマイナンバー

住民票の写しには謄本というものと抄本というものがあります。世帯全員が記載されているもののことを謄本といい、世帯員の一部だけが記載されているもののことを抄本といいます。

なので、謄本の交付を受けたのに、世帯員一名の記載しかないというのであれば、いわゆる「ひとり暮らし」という情報もそこから読み取れることとなります。したがって、「特に謄本か抄本かの指定がない」場合には、抄本の交付を受けたほうが望ましいこともあると考えます。

また、マイナンバー制度の施行にともない住民票の写しに「マイナンバーを記載してもらえる」こととなりました。
 

 
番号確認書類に住民票の写しが指定されています(出典:総務省資料より)

番号確認書類に住民票の写しが指定されています(出典:総務省資料より)

 

税務署に提出する確定申告書や源泉徴収票や支払調書、市区町村に提出する給与支払報告書にはマイナンバーを記載しなくてはいけないこととされているので、職務上、マイナンバーカードや通知カードの所在がわからないケースなどでは「マイナンバーの記載のある住民票の交付を受けてきてください」と依頼することもあるのですが、基本的に「マイナンバーの記載に特段の必要性を認めない」という場合には、マイナンバーの記載のない住民票の写しを交付してもらったほうがいいのではないでしょうか。
 

税務的には住民票の写しで得られる情報は「納税地」の確認ということだけなのですが、交付を受ける側は情報の漏えい等にも気を配る必要があるようです。

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