退職金・老後のお金 新着記事一覧(344ページ目)

2002年12月に厚生労働省がまとめた「年金改革の骨格に関する方向性と論点」から、平成16年の年金改革の方向性をコラムにまとめてみました。

国民年金の定額の保険料を負担する自営業の人など第1号被保険者は、400円の付加保険料を加算して納付できます。2年間付加年金をもらえば、払った保険料の元が取れること、ご存知でしたか？

過去に厚生年金に加入していたけれど、将来年金になる原資を「脱退手当金」として退職時に受け取れる制度があり、それを利用した女性は少なくありません。脱退手当金について取り上げました。

全国200万人（推定）の会社員必読！　大手企業を中心に全国1,000万人以上の会社員が加入している厚生年金基金で、受けられる年金が半額になってしまうかもしれないのです！　対策は！？

今年も相続税の調査事績が国税庁より発表されました。これを基にここ数年の傾向と調査の対策を説明します。

どのように見ても、今の日本の男女の年齢別人口構成のグラフ「人口ピラミッド」は、ピラミッドではないと思うのは、私だけでしょうか？あなたは、これらを見てどう思いますか？

このほど2001年度の相続税物納申請状況が国税庁より発表されました。これを基に、現在の実務状況を推論してみました。

現在価値で老後資金を準備しても、物価が2倍に上昇すれば、準備した貨幣価値は2分の1に目減りします。物価の上下により年金の貨幣価値が変わらないようにするしくみが【物価スライド】です。

他人の方法を見て考える。ペイオフ対策の中で実際に実行したＡさんの5億円はどうなったでしょうか？実例対策をご紹介します。

年金に関して最も知りたいのは私が受け取れる年金額。平成16年度中には、その年金額開示を現行の55歳以上から「50歳以上に引き下げること」を決め、厚生労働省は動き出しています。