退職金・老後のお金 新着記事一覧(300ページ目)

先日ある統計が公表されて話題となっています。「44％の会社員は老後のための資金がゼロ円だ」というものです。本当だとしたら、日本人の老後はちょっと大変なことになるのかも？ところが、401kをやっている会社員は準備が進んでいることも明らかに？調査の概要を見ながら私たちが考えるべき課題について考えてみます。

老後の生活資金の柱は公的年金ですが、それだけで生活費を賄うのはかなり厳しいのが現実です。自助努力で退職までに1000万円は貯金したいもの。勤労者だからこそ利用できるものや手間なくコツコツ積み立てることができるものなどいろいろな金融商品をピックアップしました。

年金情報について何か調べたいとき、このサイトはもちろんですが、社会保険庁のホームページに行き着く場合が多いと思います。社会保険庁は解体され、日本年金機構に業務が引き継がれたものの、ホームページの情報はまだまだで、当面は旧社保庁と機構の両方を活用することになると思います。我々の年金記録について管理している組織である２つのホームページの上手な活用術を考えます。

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けると、非課税限度額まで贈与税はかかりません。さらに、将来の相続財産が減少しますので相続税の節税にもなります。住宅取得等資金について確認をしておきましょう。

建築会社から「将来の相続税対策になるから、空き地にアパートを建てないか？」 と提案がありました。実際のところ、どのようなメリットがあるのでしょうか？具体的に教えてください。

現在、相続税の課税割合は４％と少し。これは、「亡くなった人100人のうち、相続税がかかるのは４人程度」ということです。何も残さずに亡くなる人は少ないはずなのに、どうして４％の人にしか相続税がかからないのでしょうか？

障害年金の請求は、老齢年金や遺族年金に比べ障害の状態の確認があるためちょっと煩雑です。請求の前に「初診日の確認」が必要で、初診日が確定してから、年金事務所で「納付要件の確認」をしましょう。請求書に加えて、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書が必要となります。特に病歴・就労状況等申立書は障害認定の際の重要な判断材料となるので、しっかり書きましょう。

退職給付会計の見直しが検討されています。時々、新聞の一面になる話題なのですが、ほとんどの人にはぴんとこないことと思います。しかし、これ、会社員にとって他人事ではない問題なのです。企業年金や退職金が401kに変更される可能性を秘めているかもしれません。

日本経済の停滞は、新卒者の就職だけでなく定年退職者の雇用にも大きな影響を及ぼし始めました。60歳以上の高齢者世帯では、無職世帯が増加中です。リタイアメントプランニングの見直しが必要になるかもしれません。

ねんきん特別便や年金定期便で自分の年金記録を確認できるようになったものの、自分で統合手続きをしなければ記録は勝手には変わりません。ねんきん特別便の封筒が「ブルー」、年金定期便の封筒が「オレンジ」の場合は、国も記録漏れを把握していますが、特別便が「グリーン」、定期便が「ブルー」の場合は国は記録漏れを把握していないので、証拠書類を集めることになります。