退職金・老後のお金 新着記事一覧(264ページ目)

日本人の平均寿命は延びる一方なのに、公的年金の先行きは不透明。こんな時代背景を反映してか、個人年金保険で長生きリスクに備えようと考えている人も多いようです。そこで、終身年金の是非を検証してみました。

老後資金として貯蓄したお金が足りるかどうかは、関心が高いテーマですね。そこで、現在の高齢者世帯の貯蓄残高のデータを使って、足りるかどうか計算してみました。

年金受給者の手元に、年金の支払いを担う日本年金機構や共済組合などから送られてくる通知や手紙がいくつかあります。その中に「扶養親族等申告書」というものがあるのですが、年金相談を受けていると、この書類の書き方についての質問が多く寄せられます。今回はその扶養親族等申告書について解説します。

安定したお給料と、民間企業に比べて多いと言われている退職金。定年延長と定年後も働ける場の確保。公務員になれれば一生安泰ということで、現役時代の資産形成に関心が薄い人もいるようですが、現実はそう甘くありません。

「投資信託は長期で保有しましょう」と、投資信託の本などには書かれています。確かにその通りです。でも、実態はどうでしょうか。長期で保有できる投資信託がどのくらいあるのかを調べてみました。

20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。

総務省統計局が2017年9月に公表した資料によると、65歳以上の高齢者人口は3514万人、総人口に占める割合は27.2%と推計されるとのこと。人口、割合ともに過去最高になったそうです。さらに、高齢者の年齢と区分を見直してはどうかとの提言がされました。それって、どうして？そして、どんな内容？

平成27年からの相続税の増税により、相続税がかかる人の数が増加しています。相続税とは無縁と思って申告をしなかった人でも、税務調査で課税されるケースが後を絶ちません。追徴課税等の際の罰則も強化されましたので、いま一度、相続税の申告が必要か否かの確認をしてみましょう。2017年12月発表のデータを追記しています。

あるアンケート結果から「老後を甘くみているのでは」とも思える40～50代の姿が浮かび上がってきました。今の高齢者は徐々に生活が厳しくなっており、20年後はもっと厳しくなっているはず。にも関わらず、老後生活に危機感はあっても老後資金の準備意識が甘いようなのです。

介護の費用ってどれくらい必要なのでしょうか？ 自宅で介護するケースを想定して、介護保険の利用例をご紹介しましょう。介護保険では、利用者負担が1割でサービスが受けられ、要介護状態区分（要支援1～要介護5）に応じて上限が決められています。