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配偶者加給年金という制度は、一定の要件を満たした65歳未満の配偶者がいる場合に受け取ることができます。ただ配偶者の厚生年金加入が20年以上あると受け取れない制度なのです。

自身の職歴に、会社員と公務員の期間がそれぞれある方がいらっしゃいますが、会社員のみの職歴と比べて、意外なところで「損」することや「得」することがあるのです。

厚生年金って、何歳から加入するの？　また何歳からもらえるの？　この疑問について、国民年金と対比しながら考えてみたいと思います。

現在の年金制度は2階建てになっていて、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金となっています。ちなみに会社員の方は国民年金、厚生年金に両方加入しているのをご存知ですか？

「国民年金って、払ってない人が多いらしいけど、本当のところ得なの？ 損なの？」こんな疑問が結構あります。わかりました、真実をお伝えしましょう。国民年金って本当は結構イケてます！

60歳前半の老齢厚生年金について、男性は2013年の4月から61歳支給となっているのに対し、女性は支給開始年齢の引き上げが5年遅れとなるため、当面60歳から支給されます。ただ60歳前半の老齢厚生年金は加入期間が1年以上必要です。自身の加入期間を確認してみてはいかがでしょうか？

平成25年４月より、男性は老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられました。支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳で定年退職すると年金が支給されるまで「空白の１年」が生じるようになりました。空白の期間を解消するため、企業には60歳以降の雇用の確保が義務付けられます。働くことで年金がどう変わるのかみていきます。

厚生年金には、65歳未満の配偶者がいる場合に「加給年金」が支給されることがあります。この加給年金は配偶者が65歳になった時点で支給が終わりますが、姿かたちを変えて新たな支給が始まります。これを振替加算といい、今度は配偶者に支給されることになります。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

2013年（平成25年）４月から、国民年金基金の加入対象者が拡大されました。60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人が対象となっています。60歳になってから国民年金基金に加入することで、どのくらい老後資金を準備できるのかご案内します。