企業経営のノウハウ 新着記事一覧(25ページ目)

社内コミュニケーションに関するセミナーでお話する機会が増えています。参加人数も多く、企業規模を問わず、多くの企業の優先課題となっていることを実感しています。組織である限り、構成員間のコミュニケーションは必要不可欠。さまざまな施策を取られていることでしょう。仕事柄、社内コミュニケーションに関する新サービス、新製品の情報もいろいろと入ってきます。今回、その情報の中からいくつか紹介していきましょう。

新たなタイムラインが定められた新卒採用。昨年度は、中堅・中小企業が先手を打って採用活動を行ったものの、大手企業の内定出しが始まると内定辞退が続出する状況となった。ここでは、売り手市場が続くとされる今年度の採用活動において「中堅・中小企業が大手企業に採り負けないための効果的な採用手法」を紹介する。

消費税率アップが検討されていますが、引き上げと同時に軽減税率を導入し、あわせてインボイスを導入することも検討されています。このインボイスって、どういうものなのか、どういった準備をしないといけないのかみていきましょう。

平成27年12月16日、平成28（2016）年度税制改正大綱が発表されました。今回は中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

大坂の陣、浪人として入城した真田幸村（信繁）や後藤又兵衛は外様扱いで評定においても意見がなかなか通りません。真田幸村は皆が納得する成果をあげることから協力体制をつくっていきます。【人気の戦国武将に学ぶシステム作りシリーズ】

役員に対する支払について、役員給与と役員退職金は、その金額が過大でないかぎり費用として認められますが、役員賞与については、原則費用になりません。しかしながら、税務署に届出を提出することによって、役員賞与も費用計上できます。

今回は、福利厚生費を利用した節税対策をご紹介します。今すぐ始められるものもありますので、ぜひ参考にして下さい。

ワークスタイルの変革が叫ばれて久しい。企業内では人事が中心となって制度を作り、総務が働く場を変革することでワークスタイル変革を下支えしていく。ワークスタイル変革をやった方が良い変革ではなく、しなければならない変革とするには、現場とどのようなコミュニケーションをとるべきなのでしょうか。伝えるべきコンテンツとコミュニケーションの取り方を考えてみました。

マイナンバーは秘匿性の高いもので、マイナンバーを含む特定個人情報の意図的な流出や不正取得に対しては罰則が用意されています。しかし、マイナンバーや特定個人情報を取り扱うものが、うっかりと流出させてしまった場合には特に罰則が無く、行政機関や企業の厳格な管理に期待するしかありません。

マイナンバーには個人番号と法人番号があり、法人番号は公表されています。国税庁の法人番号公表サイトを活用して新規顧客先を見つけ、企業相関図を作ることができます。少し変わった活用法として日本で一番多い神社を見つけることもでき、八幡神社が一番でした。