税制改正最新情報

平成27年12月16日、平成28（2016）年度税制改正大綱が発表されました。今回は中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

個人の所得税は暦年課税であるため、節税を考えている場合にできる対策期間としてあと1ヶ月しかありません。そこで、個人事業主をはじめ、サラリーマンの方でも、今から間に合う確定申告対策をいくつかご紹介します。

平成28年より金融所得課税の一体化が開始され、一定の公社債等を上場株式等と同様の取扱いとするなど、改正されます。その中から中小企業経営者にとって、特に影響がある内容を2つお送りします。

平成26年12月30日に、平成27（2015）年度税制改正大綱が発表されました。その中から、中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

平成26年度補正予算の下で、現在様々な中小企業・小規模事業者向け施策が展開されています。前回ご紹介した補助金もその1つですが、今回はそれ以外の融資を中心としたメニューをご紹介します。

平成26年度補正予算として、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」が決定されました。予算規模は1,020億円で、最高1,000万円（補助率2/3）の補助金を受けられます。設備投資を検討されている中小企業の方、御社の設備投資が補助金の交付対象となるかもしれません。

先日、平成26（2014）年度税制改正大綱が発表されました。平成26年度については、秋に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」と2段構えとなっております。今回は、年末に新たに発表された中から、中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

平成25年10月1日に安倍総理が消費税8％への増税を決断しました。それに伴い、景気の腰折れを防ぐための経済対策の一環として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。今回はその中で、所得拡大促進税制の要件緩和について、ご紹介します。

消費税増税が実施されれば、住宅購入時の増税緩和措置として、すまい給付金が支給される予定です。給付金額の計算方法や手続きなど、すまい給付金の詳細を解説します。

証券優遇税制が平成25年末で終わるのを受け、平成26年からNISA（少額投資非課税制度）が始まります。口座開設は平成25年10月1日からですが、既に口座開設の予約が始まっています。