確定申告が必要な副業

会社経営者の方で、例えば個人的にネットオークションなどをしている方もいるでしょう。また、これから起業予定の方で副業収入がある方もいるでしょう。さらには、週末起業という方もいるでしょう。

原稿執筆料やホームページ作成料など、副業で報酬を受け取った場合。その方の副業などを合算した総所得(給与・退職以外)が20万円を超えたら確定申告しなければなりません。

言い換えると、給与・退職以外の所得が20万円を超えた方は、これを給与所得と合算して申告する義務があるのです。

源泉徴収されている場合等ケースによっては、20万円以下でも申告することによって、税金が戻る可能性もあります。

副業収入で税金が戻るとは?

まず、副業の収入は税法上「雑所得」扱いです。雑所得ということは、必要経費の計上が認められています。

例えば、原稿料を18万円もらったとします。これに対して10.21%が源泉徴収されますので、18,378円が所得税等(復興特別所得税を含む。以下同じ)として源泉徴収されます。しかし、この時点では必要経費が一切計算されていません。

仮に、コピー代や書籍代、交通費、電話代など原稿執筆のための必要経費として10万円かかっていたとします。

雑所得は18万円-10万円=8万円となります。仮に所得税率5%の人の場合、他に所得がなければ納めるべき所得税等は、8万円×5.105%=4,084円となります。

すると、18,378円-4,084円=14,294円があなたの通帳に税務署から振り込まれることになります。

ポイントは認められる経費の範囲

ここでのポイントは、必要経費というのはどれくらい認められるものなのか、ということです。しかし、これは一概には言えません。実際に経費が収入を上回る状態であれば赤字申告(実際は0円申告)も認められます。

経費性の判断基準になるのはあくまで、「その副業収入を得るために要した費用」となります。

一例として、一般的に認められる必要経費を以下にまとめました。
参考にしていただきたいのですが、あくまで経費の判断基準は上記の「副業収入を得るために」ですので注意してください。


・切手、はがき代、電話などの通信回線料など…通信費
・事務所が自宅兼用の場合は家賃の一部…地代家賃
・事務所が自宅兼用の場合は水道光熱費…水道光熱費
・事務用品やコピー代…消耗品
・書籍や雑誌代、新聞代など…新聞図書費
・電車代、ガソリン代、高速代など・・旅費交通費
・打ち合わせ代や取引先への接待、お歳暮など・・交際費

なお、収入を得るために必要な経費を限定されます。

気をつけたいのは・・・

それでは、本業で所得税率の高い人が申告する場合はどうなるでしょうか。このような方の場合、追加申告すると課税されるケ-スもあります。

というのも、雑所得は総合課税扱いとなりますので、所得税率が高い人の場合、その高い税率が雑所得にも適用されるからです。つまり、副業による所得が20万円以下の場合は、必ずしも申告することがいいとは限りません。

ただし、20万円を超える場合には、申告は義務となります。

なお、平成28年分以降の所得税等の確定申告書には、マイナンバーが必要となります。
このマイナンバーが導入されたことにより、課税局サイドは支払調書等の提出を通じて、より明確に各人の所得が把握できるようになりましたので、申告が必要な方は忘れずに申告してください。



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