経営者・個人事業主の節税対策

平成28年分所得税の確定申告が始まりました。確定申告については、納税者の選択で税額が変わることがあります。時には、来年以降も見据えた上で、有利な選択をしていく必要があります。今回は、そんな確定申告のポイントをご紹介したいと思います。

前回に引き続き、今すぐできる年内滑り込みの節税対策をご紹介します。残り1ヶ月を切っても、まだまだあきらめてはいけません！

建物でも、附属設備でも、機械装置でも、即時償却できる特例をご存知ですか？おまけに、適用金額の上限はありません。こんなおトクな制度の期限が迫っています。設備投資するなら、今がチャンスです！

絵画等の美術品等については、原則として減価償却することができませんでした。しかし、平成27年1月1日以後取得する美術品等、これより前に取得した美術品等についても、1点当たり100万円未満の場合には減価償却ができるように改正されました。

最近では、労働力確保の仕方は多様化されています。経営者としては、その確保の仕方によって、社会保険に加入したり、所得税を源泉徴収したり、消費税が課税されるものとそうでないものがあったりと、注意が必要です。そこで人件費と消費税との関係についてお伝えします。

平成24（2012）年税制改正により、これまで青天井であった給与所得控除額について、平成25（2013）年分から上限245万円が設けられました。今回は、中小オーナー企業における家族給与の活用方法についてお送りします。

中小のオーナー企業経営者の場合、会社と個人の両方の節税対策を同時に講じる必要があります。そこで、経営者個人が実際に活用しやすい節税対策をご紹介します。