設備系節税対策～少額資産、生産性向上設備投資促進税制
年末までの決算対策、まだ間に合います！
青色申告の方については、白色申告にはない特例がいろいろと使えます。これをうまく活用しない手はありません。特例や優遇税制にはいろいろなものがありますが、大きく分けると、設備系と人材系に分かれます。
設備系の代表的なものは、少額減価償却資産の特例です。1単位当たり30万円未満の少額資産については、年間300万円を限度として、事業供用した年に全額償却できます。
そろそろ買い換えようかなと思っていたパソコン、もうすぐ壊れそうなプリンターなど、近いうちに買い換える予定だったものについて、利益が出ているなら前倒しで購入しておけば、今年の経費になります。
他には、「生産性向上設備投資促進税制」という優遇税制があります。工業会等が証明した最新モデルの機械などについて、即時償却や税額控除が適用できる制度です。
例えば、200万円の機械について、事前にメーカーを通じてこの税制の対象になることを確認した上で、年内に納品を受け、事業供用すれば、200万円の減価償却費又は20万円の税額控除（所得税額の20％が限度）のいずれかを適用できます（申告時には、工業会等の最新モデル証明書が必要）。
年内に事業供用すれば、代金の支払は来年になっても構いません。また、リース契約（所有権移転外）であっても税額控除の適用がありますので、資金負担なしに節税することも可能です。
人材系節税対策～雇用促進税制、所得拡大促進税制
人材系の優遇税制は、大きく2つあります。「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」です。大まかにいうと、社員を2人以上増やしたり、2％以上昇給した場合に税額控除の適用が受けられます。「雇用促進税制」については、今年（H27年）の2月末までにハローワークに届出をした事業主が対象ですので、されていない方については、残念ながら今回は対象外です。届出をされた方については、今年中に雇用保険加入対象者を2人以上雇用（雇用者数20人以下の場合）すれば、新規雇用者1人当たり40万円の税額控除（所得税額の20％が限度）を受けることができます。
「所得拡大促進税制」については、事前申請不要ですので、要件を満たせば、今からでも適用可能です。具体的には、平成27年中に支払う人件費が対前々年比で102％以上、対前年比で100％超であれば、対前々年比に対する増加額の10％を税額控除（所得税額の20％が限度）として適用できる可能性があります。
あと少しで対前々年比102％以上が達成できるのであれば、今月に決算賞与などを支払うことなども選択肢の1つです。
節税対策の落とし穴～本末転倒にならないために
最後に注意点が2つあります。1つは、節税対策に取りかかる前に、まずは正しい今年の決算予想を出すこと、これに注力して下さい、ということです。当たり前の話ですが、今現在の利益がいくらかがわからなければ、いくら節税していいかわかりません。
帳簿の処理が遅れているときにありがちな話ですが、急いで帳簿を仕上げて計算してみると、なんとびっくり多額の利益が出ているではありませんか！慌ててあれやこれやと節税対策を実行、これで大丈夫。しかし、よくよく落ち着いて計算してみると、実はそんなに利益は出ておらず、そもそも節税対策など必要なかった、ということが往々にしてあります。
もう1つは、「税金減って銭足らず」では、本末転倒だということです。節税対策の大半は、先に資金流出を伴うものです。節税すれば税金は減りますが、手許資金はもっと減ります。節税の誘惑に負けず、冷静に考え、計画的に実行することが大事です。
