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3月決算法人にとっては、そろそろ本格的に決算業務に忙しいころとなってきました。そこで、今回は決算時に必要な残高確認についてまとめてみます。

原稿執筆料やホームページ作成料・ネットオークションなど、会社に勤める人が副業で報酬を受け取った場合、副業総所得が20万円を超えると雑所得として確定申告しなければなりません。経費を計上して、還付金がもらえる場合もありますよ。

医療費控除を受けたいために確定申告をされる方は非常に多いと思われます。せっかく一年間領収書を保管しても、10万円未満で使えないこともありますが、家族分もまとめて申請するなどで医療費控除が使える可能性が高くなる裏ワザがあるのです。

決算対策は黒字のときばかりではありません。赤字のときにも有効な決算対策はあります。今回はそんな赤字対策をご紹介します。

自宅で主に仕事の一部を行っている場合、自宅を事務所として必要経費を処理できます。中小企業の経営者の場合、仕事とプライベートの区別がなくな理、一日中会社のことを考えなければならない、といわれています。また家賃に関してもあわせて紹介。

税法では寄附行為を奨励する観点から、寄附金に対して税金を一部免除する特例を設けています。昨今では、「ふるさと納税」を賢く利用する人も増えています。寄附をすると、どのような特例があるのか、ご案内します。

医療費が年間10万円以上かかると税金が戻ることはご存知の方も多いですが、いざご自身でされるとなると、意外と煩雑な処理となり、申告書の完成までたどり着けない方もいるようです。その理由の1つが、面倒さや医療費控除の対象になるのかどうかの判定の複雑さにあります。何が対象になるのか、すっきり解説します。

家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額が会社の費用に計上可能。お母さんからすると思わぬプレゼントになりますね。

すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると・・・、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか？

年金受給者の皆さんのなかでも、忘れがちなのが「寡婦控除」です。対象は、主に「夫に先立たれた妻」の方です。こういった方については、今年の確定申告について、27万円の「寡婦（かふ）控除」が受けることによって税金を取り戻せるかもしれません。ぜひ確認してみてください。