税制改正最新情報(2ページ目)

平成25（2013）年税制改正により「所得拡大促進税制」が創設されました。これは、従業員への給与等支給額を一定以上拡大した場合に法人税の税額控除の適用を受けることができる制度です。

中小企業金融円滑化法が終わった今、認定経営革新等支援機関を活用した中小企業支援策が注目されています。融資、補助金、税制におけるこれらの支援策を上手に利用しましょう。

先日発表された平成25年度税制改正大綱は、大きな改正がいくつも含まれる内容となりました。今回はその中から、中小企業や個人事業主に影響する項目をご紹介していきます。

毎年恒例の年末調整の時期となりますが、年1回しかありませんので、担当者も従業員も忘れがちです。今回は、平成23年度の改正点と、スムーズに年末調整作業を完了するための段取りについてお送りします。

平成23年度税制改正では、中小企業にも大きな影響がある消費税について見直しがありました。知らないばかりに判断ミスをしないよう、詳しくお知らせします。

平成23年4月1日以降開始事業年度から、雇用促進税制が始まりました。一定の要件を満たしている場合に、雇用者増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。今回は、新たに発表された手続面に注意点を含めてご紹介します。

国税庁が公表しているデータによると、2007（平成19）年4月1日から2008（平成20）年3月31日までの間に事業年度が終了した内国普通法人数は約263万件（年1回決算の場合）で、うち3月決算法人は約53万件あり、全体の約20％を占めています。そこで、2011（平成23）年3月決算法人において適用される改正事項と消費税の注意点について、お知らせします。