マイナンバー制度の基礎知識

平成28年分の確定申告書から添付が開始されたマイナンバー関連の書類。中には、提出したくないなんて思っている方もいるのではないでしょうか？今回は、マイナンバーを記載しないとどうなるのかといったことを説明します。

マイナンバーは秘匿性の高いもので、マイナンバーを含む特定個人情報の意図的な流出や不正取得に対しては罰則が用意されています。しかし、マイナンバーや特定個人情報を取り扱うものが、うっかりと流出させてしまった場合には特に罰則が無く、行政機関や企業の厳格な管理に期待するしかありません。

マイナンバーは行政機関が保有している各種の個人情報に紐づけされています。そのためマイナンバーが流出してしまうと、個人情報が丸裸にされてしまいそうなイメージがあります。しかしマイナンバーは単なる番号です。それだけで個人情報が流出するわけではありません。個人情報が守られる仕組みについて解説しています。

マイナンバーカードを使えば、行政サービスを効率的に利用できるようになります。しかしマイナンバーは収入などの個人情報と直結しているので、他人に知られると大変なことになります。身分証明書代わりに使うことも可能ですが、扱いは慎重にしましょう。

源泉徴収などの行政手続きのために、マイナンバーの提供を勤務先から求められるようになります。行政手続きのためのマイナンバーの提供は、税法など個別の法律上の義務となりますので、拒否することはできません。個人と企業に求められる対応について解説しています。

各社員から収集したマイナンバー。個人ベースでは税金の還付や医療保険制度などへの活用方法が検討されています。それでは、会社としては、どのような書類を作成する際に社員のマイナンバーが必要となってくるのでしょうか？

2016年1月から制度開始となる社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」。制度導入に伴い、会社でも社員のマイナンバーの把握や管理など、やるべきことはたくさんあります。今回は最初の実務的な対応として、従業員などのマイナンバーの管理法、まずは集め方についてご説明します。