マイナンバーは単なる番号です

マイナンバーが洩れても個人情報は守られる

マイナンバーが洩れても個人情報は守られる

マイナンバーの通知カードがすでに届いている世帯もあると思います。マイナンバーは一生涯変わらないものですが、自治体のミスで住民票の写しに記載されたり、郵便局の誤配達で隣人に届いてしまったりで、早くもマイナンバーが変わる人も出てきました。

マイナンバーは、社会保障(年金、医療、介護、福祉、労働保険)や税、災害対策分野の行政手続きに限定して使われるもので、マイナンバーを扱う企業等では、厳格な情報管理が求められます。マイナンバーは収入や財産、医療や年金の受給情報等に結びつくものだからです。

何となくマイナンバーが洩れると大変なことになりそうですね。

しかしマイナンバーは単なる12桁の番号でしかありません。マイナンバーの流出と個人情報の流出とは別のことです。

ではマイナンバーと氏名・住所などの情報がセットになった個人情報(特定個人情報という)が洩れた場合はどうでしょうか?

他人が本人に成りすまして、かってに行政機関から情報を入手したりできるのでしょうか?

本人確認が厳格に行なわれるので成りすましは不可能!?

マイナンバーを使って各種の手続きをする場合、その手続きを行なう企業や公共機関には厳格な本人確認義務が課せられています。マイナンバーと氏名だけでは不十分で、運転免許証など顔写真付きの身分証明書等で本人であるかどうかをチェックされます。簡単には成りすましはできないのです。

とはいえ窓口担当者が本人確認を怠った、身分証明書自体が偽造されたものであったなどの場合は、成りすましが可能となります。

行政機関の個人情報は分散管理されているので安心!

仮に本人以外の第三者が本人に成りすまして、年金事務所から年金の受給情報を入手したとしましょう。ではこの第三者が年金事務所から年金以外の情報、たとえば本人の納税情報も入手できるのでしょうか?

安心してください。そういった心配はありえません。

実は行政機関が保有している個人情報は、それぞれの行政機関ごとに独立・分散して管理されています。同じマイナンバーで紐付けされているとしても、芋ずる式に情報を入手することはできないのです。

納税情報を知りたければ国税庁や市町村のサーバーにアクセスしなければなりません。年金については日本年金機構のサーバーにアクセスしなければなりません。

さらに故意にマイナンバー付きの個人情報を漏洩させた事業者などには、厳しい罰則も用意されています。

いろいろな仕組みで、個人情報は保護されているのです。マイナンバーが漏れたら個人情報全てが丸裸になるわけではないのです。

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