給与規定・賃金規定の基礎知識

過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納したり、年金保険料の後納制度を利用した方は、確定申告をすることで、所得控除を受けることができます。せっかくですので、確定申告で得しちゃいましょう。

節税のための所得控除として医療費控除があります。自分自身だけでなく家族の医療費も合算して控除可能なので、結構使い勝手があります。確定申告が必要ですが、医療費控除を使って税金を取り戻しませんか？

毎年12月に会社からもらう源泉徴収票。書かれている内容が分からない方や、見ていない方もいると思います。消費税などには敏感でも、天引きされている所得税にはあまり関心がない方も多いのではないでしょうか。そんな方が少しでも所得税に関心を持ってもらえるよう、源泉徴収票に書かれている数字の意味について、わかりやすく説明します。

特定支出控除を使うと、給与所得者でも節税が可能です。ただし、会社から「仕事に直接必要である」という証明書を発行してもらい、自分で確定申告を行うことが必要です。資格の勉強をしている方、新幹線通勤を自己負担でしている方、単身赴任の方は、特定支出控除を使って税金の還付を受けられる可能性があります。

最低賃金ってご存知でしょうか？その名の通り、事業者が最低限支払わなければならない賃金額のことです。労働者の生活費や、事業者の支払い能力等をもとに定められています。今回は、最低賃金について、詳しく解説します。

ボーナス（賞与）の査定基準、もらえる条件をご存知ですか？ボーナスはそもそも、どのようなものなのでしょう？またボーナスの金額はどのように決まるのでしょうか？ボーナスに関して、普段皆さんが疑問に思っていることをまとめて解説します。

労働契約法の改正により、「無期契約社員」が生まれました。有期契約社員が労働契約が更新されて通算5年を超え、期間の定めのない「無期契約社員」になれる「無期労働契約への転換制度（無期転換ルール）」について、詳しく解説します。

従業員の賃金を決定する際、常に留意すべき「最低賃金」。国が「最低賃金法」により賃金の最低限度を定めているのです。最低賃金未満の賃金支払いの場合には、最低賃金額との差額支払いの義務が生じるわけです。この「最低賃金」は、毎年10月頃に「地域別最低賃金」が改定されます。本記事で自社の賃金チェックを早速してみましょう！

労働時間管理は根深い問題。これを実現するため、各企業では、固定残業手当制度の導入が進んでいます。この制度は適正に実施できれば効果的ですが、間違った運用をしてしまうと大きなトラブルを巻き起こしかねません。今回の記事で、固定残業手当導入の勘所を押さえていきましょう。

労働者を使用する者は、原則として始業終業時間をきめ、労働者に通知しなければなりません。しかし研究開発や、デザインなど専門的な職種では、あらかじめ取り決めた時間を働いたものとみなし、実際の終業時間や遂行方法を、労働者に委ねる裁量労働制が認められています。今回は、裁量労働制の内容や導入にあたっての注意点などをお伝えします。