労務管理 人気記事ランキング

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

4・5・6月は残業やり損と聞きますが、正しくは3・4・5月の間。給料明細書が手元にあったら確認してください。控除の項目に、「健康保険料」「厚生年金保険料」とあるはずです。これらの金額がどのように決められるのかご存じですか。詳しく解説します。

派遣にとって待機時間は重要。派遣先での業務が終了し、次の派遣先が決まらない期間を「待機」と言います。転職活動を始めることもできず、いつ決まるか分からない状況にモチベーションも下がりがちです。派遣会社が「待機中」に何をするべきか、行わなければならない義務も合わせてお伝えします。

人事労務管理を行っていく上で、労働関連法規の知識は欠かすことができません。法令遵守（コンプライアンス）が叫ばれている中、労働法規に基づき、社内の諸規定などを整備していくことが、よりよい職場作りに繋がります。

パートタイマーに対する社会保険の適用が10月から拡大されました。「年収106万円の壁」と言われていますが、実は年収で判断されるわけではありません。あくまで月収が問題となります。また「年収140万円の壁」と混乱している方も多いようです。今回は誤解されることが多い106万円の壁について解説します。

雇用契約書は働くときに必ず締結します。給与額だけで署名するのではなく、他にも重要なポイントがいっぱい。働き始めてから困らないよう、しっかり内容を理解したうえで署名しましょう。入社前に確認すべきチェックポイントを解説します。

契約社員やパート・アルバイト、派遣社員は、3か月や6ヶ月などの期間を決めて雇用される「有期雇用契約」であり、契約が更新されない限り退職せざるを得ないという不安定な立場です。ある日突然「次の更新はありません」と言われた（＝「雇い止め」になった）とき、何を確認すればいいのでしょう？ 「働き続けたい」と思った時にできることとは？ 「雇い止め」に遭った時の対応法を解説します。

病院で適応障害と診断されたときや、うつ症状があるというとき、1ヶ月や3ヶ月程度の休職期間をとれば職場に復帰できることが多いです。病気になって会社を休まなければいけなくなったときに使える制度や退職時に注意すべきことを解説します。

会社で働く人の権利である「有休」ですが、そこにはさまざまな“モヤモヤ”が横たわっているようです。今回は、「有休明けの菓子折り」に関するお悩みについて、社会保険労務士の小西道代が回答します。