50代のリストラの影響は、人によって異なる

50代のリストラの影響は、人によって異なる

50代のリストラの影響は、人それぞれ

50代に対するリストラ圧力は今後も高まると予想されます。人件費が高い、若い時期に比べて効率が低下しているという点だけではありません。高年齢者雇用安定法の改正によって、60歳以降も従業員を引続き雇用することが会社に義務付けられたからです。

詳しくは、「50代必見!60歳以降も会社に残れる・使える人って?」をご覧下さい。

60歳以降も従業員を雇用するコストを考えると、60歳の定年前にできるだけ退職してもらいたいと考えるのは、営利企業としては当然かもしれません。

ところで50代となると、リストラの影響は人それぞれです。住宅ローン残高がほとんど残っていない方、子供が成長し教育費がかからなくなった方がいる一方で、十分な老後資金が準備できていない方、子供がまだ小さく、これから教育費の負担が増える方もいます。

50代での転職は、ヘッドハンターの目に留まるような有名企業の上級管理職か、業界でも有名な高度専門職でなければ、収入ダウンは避けられません。いずれにせよ家計リストラは必要です。

できるだけ条件の良い会社に転職するために、社内にリストラの風が吹き始めたら、すぐさま人材紹介会社に登録することをお勧めします。結果的にリストラの対象にならなかったとしても、今の会社以外に好条件の会社が見つかるかもしれないので、無駄にはなりません。

50代のリストラは条件交渉がポイント

50代の前半であれば定年までまだ間があるので、もう一花咲かそうと考え、やりがいを求めて転職するのもいいでしょう。新たに資格を取得し、生涯現役で働くことを目指すのも現実的な選択肢となります。

いずれにせよ50代は、転職によって収入ダウンが避けられない以上、後は会社との条件交渉でいかに有利な条件を引き出せるかがポイントになると思います。

具体的には定年まで勤務したら得られたはずの収入と、今回のリストラを承諾することで上乗せされる退職金額とを比較して、納得できる金額であれば退職を選択したらよいと思います。

60歳以降の継続雇用で得られるはずの収入も含めて、計算に入れてもいいですが、転職先でも報酬を得ることができるので、そこまで厳密に計算する必要はないかと思います。

なお退職金支給額のカーブは、15年、25年、35年といった勤続年数の節目で変わることが多いので、退職時期を冷静に見定めて、損をしないようにしましょう。

退職時にチェックしておくべきポイント

これは他の年齢層の方にもいえるのですが、転職活動は在職中に行なうことが鉄則です。転職先の人事担当者の印象も、在職者と失業者では大きく異なります。

しかし転職先を見つける前に退職となることもあると思います。その場合のセーフティネットが雇用保険の失業給付(基本手当)です。

会社から、直接もしくは間接的に退職勧奨を受けたことにより離職した者は、特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者をいう)に該当し、基本手当の給付日数が自己都合退職者よりも多くなります。ただし、従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は特定受給資格者にはなりません。

たとえば45歳以上60歳未満の方で、雇用保険の「被保険者であった期間」が20年以上ある方であれば、330日分の基本手当を受給できます。

なお退職勧奨は受けていないが、希望退職の募集に自ら応募して退職した場合は、特定理由離職者(正当な理由のある自己都合により離職した者)となります。その場合は、基本手当の給付日数が少なくなりますが(「被保険者であった期間」が20年以上ある方であれば、年齢に関わらず一律150日分)、給付制限はありません。

給付制限とは、正当な理由が無い自己都合退職の場合に、基本手当が原則3ヵ月間支給停止となる措置のことです。特定受給資格者、特定理由離職者であれば、通常の待期期間(受給資格の決定日から7日間)が満了すれば基本手当を受給できます。


ちなみに45歳以上~60歳未満の方の基本手当の上限金額は、日額8,205円(平成29年8月1日現在)です。実際に基本手当がいくら貰えるかは、在職中に貰っていた賃金額によって異なりますので、ハローワークにお問い合わせください。


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