税金・公的手当 人気記事ランキング(4ページ目)

歯の治療費用は原則、医療費控除の対象になります。ただし、多額の費用がかかる歯列矯正やインプラントについては、治療が目的であり、一般的な相場より極端に高くなければ、医療費控除の対象になりえます。

年金受給をしながらアルバイトをしている人は、雑所得、公的年金等と給与所得があることになります。給与所得と年金所得を合わせた合計所得金額が、各種控除金額を超えた場合は課税所得があるので確定申告をする義務があります。

「年金生活者に確定申告は関係ない」そう思っていませんか？ 実は、年金受給者でも確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。今回は、シニア世代が確定申告で損をしないために確認すべきポイントをご紹介します。※サムネイル画像：amanaimages

政権交代で導入が予定されている「子ども手当て」。その財源は、配偶者控除と扶養控除の廃止だそうです。あなたの家計は、「子ども手当て」導入で損をする？得をする？

昨年、導入された子ども手当や高校の授業料無償化。これと抱き合わせで行われる増税が、1年遅れて今年から始まります。

高額療養費制度 傷病手当金 労災保険 介護保険の、病気やケガ、介護で使える公的手当をご紹介します。

地震や水害等に遭った場合は、まず市区町村で「り災証明書」を発行してもらいましょう。発行の申請には「印鑑、本人確認書類、り災した建物や土地などの写真（カメラが失われた場合にはメモ、スケッチなども可）」を、市区町村に提出することになります。

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。

出産・子育てには何かとお金がかかりますが、自治体によっては独自のサービスを行うところも。3人目出産で100万円支給、紙おむつ1年分プレゼント、電動アシスト自転車の購入補助など、ユニークな公的制度をご紹介します。