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所得・収入とは、同じ意味のように思えますが、税法上では全く別もの。会社員にとっての「収入」とは、給与所得者の場合、年収が税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額を指します。様々な場合を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。

源泉徴収ありの特定口座で取引すると、利益から所得税・住民税が天引きされます。そのため確定申告は原則的に不要ですが、申告をすることで税金が還付される可能性もあります。上場株で譲渡損があった場合や売買はしていないけど配当だけもらった年分がある場合には特に注意が必要です。

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

医療費控除で払い過ぎた所得税を取り戻したいなら、まずは確定申告するための申請書類を手に入れます。医療費控除に使う書類は、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」です。手書きする場合、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。代わりに医療費のお知らせ（医療費通知）を活用すると記入が楽です。

住民税は何歳から何歳まで支払うものなのでしょうか？ 未成年者も支払う義務があるのでしょうか？ 0歳～15歳の人は労働者として働かせることは禁止されていますので住民税を払うことはないでしょう。未成年であっても、一定の収入があるのであれば、16歳以上の人は払うことになります。

「住民税非課税世帯」という言葉を聞いた方もいるかと思います。この住民税非課税世帯というのは具体的に年収がいくら以下の世帯を指すのでしょうか？ 税金の話は難しいと感じる人がいると思いますので、できるだけ分かりやすく解説してみます。※サムネイル画像： PIXTA

年金収入が一定額を下回っている世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。昨今の物価高もありパートやアルバイトで少し家計を補いたいという方もいるでしょう。「いくらまでなら、働いても住民税を非課税のままでいられるのか？」が気になる方は多いのではないでしょうか。※サムネイル画像：amanaimages

皆さんは加入している医療保険制度を正しく理解していますか？ 国民健康保険？ 協会けんぽ？ 健康保険組合？ 共済組合？ 今回は、主に現役世代が加入する医療保険制度の違いについて解説いたします。

無職の時も住民税は課税されるのか？ 収入がなくても住民税が課されるのは主に4つのケースがあり、いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。