税金・公的手当 新着記事一覧(59ページ目)

ベーシック・インカム（BI・・・最低生活保障）制度とは、すべての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付する制度です。フィンランドで2017年1月より試験的なベーシック・インカム制度が導入されました。

住民税の一括徴収とは、退職時に住民税を全額天引きしてもらう方法です。会社員の場合、住民税は「特別徴収」つまり給与から天引きされています。ただ、退職すると給与天引きができない上、収入がなくても住民税を納めなくてはならないため、おすすめの方法です。

平成29年1月以降、65歳以降に再就職しても雇用保険に入れることになりました。保険料の安い雇用保険ですが、失業、介護休業、教育訓練などにも給付金が出ることもあります。ぜひ活用しましょう。

健診なども受け、薬局で買った薬を飲み、病気予防に努めているけど、医療費が年間合計10万円には届かない。「もったいない」と思ったことはありませんか？平成29年1月からはこういう場合も、セルフメディケーション税制で還付の可能性がでてきます。

2016年分の確定申告から、医療費控除の申請にはマイナンバー確認書類が必要になります。どのように提出したらいいのでしょうか。個人番号提出時の注意点を見ていきましょう。

ひとり親家庭の生活の支えになっている児童扶養手当。その概要を整理してみましょう。

20歳未満の障害のある子をもたれている方のために、関連する国の福祉手当についても整理しておきます。

自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みですので、これで骨格が定まったといっていいでしょう。そこで、一般生活者に影響を与えそうな項目として配偶者控除の見直し、積立型NISAの創設、タワーマンションの節税抑制、酒税の見直し、エコカー減税の縮小をとりあげてとりまとめてみました。

ふるさと納税というと、お礼の品として食料品をイメージする人が多いかと思います。確かに食料品でお礼する自治体は少なくないのですが、多くの自治体ではお礼の品としてさまざまなラインナップを取り揃えています。具体的なものとしては、旅行券やリゾート施設の利用権、食事券やお買物券、洋服やアクセサリーなどがあります。

会社に内緒でバイトしたり副収入を得たりしている場合、バレないようにする方法はあるのでしょうか？ なぜ、どんな仕組みで会社にバレるのかを整理してみました。マイナンバー対応後は納税者本人のみならず、控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーも源泉徴収票に記載されてしまうためより露見しやすくなります