税金・公的手当 新着記事一覧

保険会社から送られてくる保険料控除証明書。この見方のポイントをご紹介します。この証明書をもとに年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」を記入していきます。この申告書の記入もご紹介します。ポイントは、新制度、旧制度、一般生命、介護医療、個人年金を見分けていくことですよ。

共働き夫婦がマイホームの購入を検討する場合、「単独名義のほうがいいですか？共有名義のほうがいいですか？」と質問されるケースがあります。共有名義にすれば、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けられるので、一見、お得と考えます。ただ、向こう10年を考えるとはたして大丈夫なのでしょうか？注意点をとりまとめてみました。

パートやアルバイトで得る収入は「給与所得」となり、年間103万円以下であれば所得税を払う必要がありません。ただし1か月の収入が8万8000円以上あると、税金が引かれて手取り額が少なくなってしまう場合があります。なぜ税金が引かれるのでしょうか？どうしたら税金を取り戻せるのでしょうか？平成30年分の源泉徴収税額表をもとに所得税を解説します。

フリーターをしていたり、短時間のアルバイトをしている、などの人、派遣社員などの人も税金や社会保険料を負担することがあります。アルバイトなどのお給料からひかれる、税金や厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料。どんな人がどんな時に負担するのでしょうか？

ここのところ、豪雨や台風、地震などの自然災害が尋常ではない被害をもたらしています。自然災害で多くの住宅が損害を被り、尊い人命が失われることもあります。そんな場合、被災者の生活を再建するため、国・自治体が給付金を支給しています。住居に関しては、被災者生活再建支援制度の基礎支援金と加算支援金、人命が失われたり障害を負うと災害弔慰金、災害障害見舞金が支給されます。

会社員の人は住民税を給料から天引きして納めていると思います。いわゆる「特別徴収」ですが、サラリーマンが退職や転職したらどのように納税するのでしょうか？ 住民税は前年の所得に対して納税しているので、納付方法には注意が必要です。退職タイミングでも変わってくるので確認しておきましょう。

不動産取得税とは新築・増築・改築などを問わず、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したときに、課せられる税金です。住宅や、住宅用土地を取得したときには60日以内に軽減の申告が必要とされています。どのような場合が、不動産取得税の軽減対象となり、申告する際、手続きの書類としてどんなものが必要なのか、わかりやすく解説します。

個人の所得に対して、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

住宅ローン控除は新築物件だけではなく、中古物件でも適用を受けることができます。新築物件だと「完成予想図」しかないものが、中古物件だと「登記簿謄本」が存在しているので住宅ローン控除を受けられるか、購入前に確認ができるのです。では、「登記簿謄本」のどこをチェックすればいいのでしょうか。

消費税率が8％から10％に上がる時期は平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、10万8000円だったものが11万円に値上がりするだけと考えがちですが、8％のままでもOKとされる取引形態や品目があるのです。どういったものが軽減税率の対象になるのでしょうか？