税金・公的手当 新着記事一覧

新型コロナウィルスの影響に対応するために、2020年は各種給付金や助成金を受け取った人も多いかと思います。主立ったものに、特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金などがあります。2021年に行う確定申告の際にはどう取り扱えばいいのかについて解説をします。

持続化給付金の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと迫っています。無事に給付まで完了した人がいる半面、「申請不備のメールが届いた」あるいは「申請画面からエラー表示が出てしまう」といったケースも増えています。どんなケースで給付がストップしてしまうのか、パターン別にまとめてみました。

2020年年末調整は税制改正項目がめじろ押しです。一方で「配偶者控除、扶養控除が48万円に引き上げられた」という誤解も生まれているとのこと。算式や仕組み、実務上の注意点や記載例など2020年の年末調整あるあるをとりまとめています。

年末調整が終わった12月などに子どもが生まれた、入籍して扶養親族が増えた場合、本来受けられるはずの所得控除が受けられず税金面で損をすることが……。しかしサラリーマンでも確定申告すると、こうした払い過ぎの税金は取り戻せます。年末調整後の出産や入籍した場合の確定申告の方法をご紹介します。

国民健康保険料が払えないときにはどうしたらいいのでしょうか。国民健康保険では、所得の基準により国民健康保険料の軽減措置があり、世帯全員の前年の所得を確認し、総所得が基準以下だと軽減措置を受け、均等割の負担が軽くなります。高いからと未納になっていると、保険証を返却する必要があり、病院で診察を受けるときに全額負担するという、無保険状態になりますので注意が必要です。

年末調整の書類の提出期限は会社によってさまざま。年1回のことなので控除が漏れてしまうことも。年末調整での控除のし忘れはいつまでに訂正できるのでしょうか。年末調整が間に合わなくても、最終的には確定申告をすれば控除ができます。どのぐらい前の分までさかのぼれるのでしょうか。

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。また年末調整に関わる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する？提出しない？にも大きな意味があるのです。2020年に大幅リニューアルされた年末調整ついて解説します。

所得税や住民税の軽減になるばかりか、寄附をした地域の特産品が返礼としてもらえる「ふるさと納税」。特産品を楽しみにしつつ、寄附によって地域活性に貢献しているという思いをもっている人も多いことでしょう。会社員なら、基本的には確定申告が不要になる便利な制度ができましたが、なかには確定申告が必要なケースもあるので、注意が必要です。

ふるさと納税が注目されていますが、ふるさと納税は都道府県、市区町村への「寄付」。その金額に応じて住民税や所得税が控除されるという仕組みです。自己負担2000円で返礼品がもらえる安易に考えていてはいけませんよ。ふるさと納税を利用するにあたっての注意点を紹介します。

配偶者控除とは、主に妻が専業主婦で無収入、もしくは年収103万円以下のアルバイトやパートである際に受けられる所得控除のことで、配偶者がいる人への税金面で配慮という考えから生まれました。2018年から税制改正により「38万円控除」の年収基準は150万円まで拡充。2020年から合計所得金額要件が引き上げられています。詳しい内容や年末調整の書類変更について解説します。