ボーナスから天引きされる税金は、前月の給与により率が異なる？
賞与から差し引かれる所得税等の計算方法は複雑です（詳細は、ボーナスにかかる税金と手取りの計算方法 にて確認してください）。ボーナスから差し引かれる所得税等の計算は、賞与の額に一定の率を掛けて計算します。その率は、前月の給与により異なります。つまり、同じ賞与の金額であっても、人により、差し引かれる所得税等が異なるのです。【そもそも所得税がわからない・知りたい方はコチラの動画をご覧ください】
同じボーナスであっても、前月の給与によって引かれる税金は変わる！
前提条件として、所得控除は、社会保険料控除（給与等の15％）、配偶者控除38万円、基礎控除48万円のみとします。ケース1
前月の給与：35万円 給与の社会保険料 5万2500円 差引29万7500円。
⇒賞与の税率 6.126％
（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和5年分）より／以下同様）
賞与額：60万円 賞与の社会保険料9万円 差引 51万円
所得税等額＝51万円×6.126％≒3万1242円
ケース2
前月の給与：20万円 給与の社会保険料 3万円 差引17万円。
⇒賞与の税率 2.042％
賞与額：60万円 賞与の社会保険料9万円 差引 51万円
所得税等額＝51万円×2.042％≒1万414円
同じ賞与60万円のケースであっても、前月の給与が35万円のケース1では、所得税等額が3万1242円、前月の給与が20万円のケース2では、所得税等額が1万414円となります。差額は2万828円。年2回の賞与だとすると、4万1656円の差になります。
ボーナスから引かれる税金が高すぎたり安すぎたりしても、年末調整により精算されます
人により異なるということは、同じ給与等年収（年間給与・賞与収入）であっても、賞与の所得税等は異なることを意味します。でも、安心してください。給与や賞与の支給時に差し引かれた所得税等は、年末調整により精算されますので、原則として、給与等年収が同じで、所得控除などの他の条件も同じ場合には、所得税等の金額も同じです。同じ年収の人のボーナスから引かれる税金、3つのケース
前提条件として、いずれのケースにおいても、給与等年収は540万円、所得控除は、社会保険料控除（給与等の15％）、配偶者控除38万円、基礎控除48万円のみとします。ケース3：給与等年収：（給与35万円×12カ月＋賞与60万円×年2回）＝540万円
毎月の給与：35万円 給与の社会保険料 5.25万円 差引29万7500円
給与所得税等 6640円/月⇒7万9680円/年
（給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）より／以下同様）
⇒賞与の税率 6.126％
賞与額：60万円 賞与の社会保険料9万円 差引 51万円
所得税等額＝51万円×6.126％≒3万1242円
所得税等合計：（6640円×12カ月＋3万1242円×年2回）＝14万2164円
ケース4：給与等年収：（給与20万円×12カ月＋賞与150万円×年2回）＝540万円
毎月の給与：20万円 給与の社会保険料 3万円 差引17万円
給与所得税等 2070円/月 ⇒ 2万4840円/年
⇒賞与の税率 2.042％
賞与額：150万円 賞与の社会保険料22万5000円 差引 127万5000円
所得税等額＝127万5000円×2.042％≒2万6035円
所得税等合計：（2070円×12カ月＋2万6035円×年2回）＝7万6910円
※ケース3よりもケース4の方が6万5254円少ないことになります。
ケース5：給与等年収：（給与45万円×12カ月＋賞与0万円）＝540万円
毎月の給与：45万円 給与の社会保険料 6万7500円 差引38万2500円
給与所得税等 1万1800円/月 ⇒ 14万1600円/年
⇒賞与なし
所得税等合計：(1万1800円×12カ月)＝14万1600円
それぞれの所得税等合計はいくら？
ケース3は、 14万2164円ケース4は、 7万6910円
ケース5は、 14万1600円
です。
では、年末調整後の年税額は？
給与等年収540万円で、上記前提条件での年税額を計算すると、12万6000円（端数処理後）になります。いくらになるのか計算してみましょう。・課税される所得金額
388万円（給与所得控除後の給与等の金額）－167万円（所得控除）※＝221万円
※社会保険料控除81万円【計算は540万円×15％】、配偶者控除38万円、基礎控除48万円
・年税額
（221万円×税率10％－9万7500円）×1.021（復興特別所得税）＝12万6000円（端数処理後）
ケースごとの年末調整過不足は？
ケース3は、 1万6164円（14万2164円－12万6000円）の還付。ケース4は、△4万9090円（7万6910円－12万6000円）の不足（追加徴収）。
ケース5は、 1万5600円（14万1600円－12万6000円）の還付。
ということになります。
ケース4が一番差し引かれた金額が少なかったため、結果的に年末調整時に5万円近くの追加徴収をされてしまうことになります。
毎月の給与の額（例：20万円）と比較して、賞与が多い（例：150万円）ケース4のような場合には、差し引かれている所得税等額が不足する可能性が高くなります。年末調整時に追加徴収されてもあわてないように、賞与の時に蓄えておくなどの準備が必要です。
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