税金・公的手当 新着記事一覧(60ページ目)

年末調整書類の書き方や記入例、よくある書き間違いをまとめました。扶養控除等(異動)申告書と保険料控除申告書を手元にいざチェック！

年々利用が増えている「ふるさと納税」。年々寄付金額が増え、多くの自治体が競って寄付を多く受けようと工夫を凝らしています。実際に自治体はどれくらいの寄付金を受け取っているのでしょうか。ふるさと納税の受入金額ベスト20の自治体を紹介します。

確定申告時に所得税を一気に全額納めることは納税者にとっても負担になります。「昨年の税額から推測して、今年もこのくらいの税額があるだろう」ということで税金を7月(第1期分)と11月(第2期分)に前払いさせる制度があります。これを予定納税といいます。対象となる人、延滞した場合のペナルティ、予定納税は確定申告時の取り扱いなどを解説します。

2018年1月より配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。一時「縮小」「廃止」が検討されていましたが、結局、夫の年収1220万円以上では受けられないなど、所得制限が厳しくなり、配偶者特別控除は拡大されるという形に落ち着きました。

サラリーマンの年末の恒例行事「年末調整」。これは、1年分の所得を計算して所得税を決めるもの。この年末調整について、転職、退職後は注意。手続きを忘れると、税金が高くなるかもしれないのでチェックしておきましょう。

お給料から引かれる社会保険料。毎年9月分（納付は10月）から社会保険料が変わっています。雇用保険料は毎年3月に見直しされ、4月分から変わります。

平成30年1月より、つみたてNISAが始まります。約5000本ある投資信託から選ばれた114本（平成29年10月13日現在）の投資信託が選ばれ、平成29年10月2日につみたてNISA口座開設の申し込みがスタートしました。

平成29年分から医療費控除とセルフメディケーション税制の確定申告（還付申告）に使う添付書類が見直しされました。より簡単に医療費控除やメディケーション税制での手続きができるようになりました。

育児・介護休業法は平成24年7月から中小企業も含めて全面施行となり、平成29年10月の育児・介護休業法の改正では、最長2年まで育児休業が取れるようになりました。

消費税増税の負担を軽減するため、住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金（経済対策分）」が支給されます。今回は国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給されます。早めに申請しましょう。