税金・公的手当 新着記事一覧(25ページ目)

無職の人でも確定申告は必要なのでしょうか。今回は今までサラリーマンだった人が無職になった場合の確定申告について考えてみます。

確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、引っ越したら国民健康保険料が上がってしまった理由についてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収（天引き）されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をすると税金が還付されることも。いくら戻ってくるのかを試算しました。

会社員が離職した場合、次の就職先を見つける間に失業保険を受け取ることもあるかと思います。失業保険を受給している場合は確定申告の必要があるのでしょうか。今回は失業保険と確定申告について触れてみたいと思います。

所得税の「基礎控除」とは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除です。この基礎控除は一律48万円。会社員もパート・アルバイトも、専業主婦も学生も、もちろんフリーランスの場合も同様です。この基礎控除があることにより「パートやアルバイトであれば年収103万円まで税金がかからない」ということになります。

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。年末調整や確定申告など、税務面ではどんなことに注意したらいいか解説します。

新型コロナの影響で雇用調整助成金の支払いが増加しており、2022年度秋から雇用保険料率の引き上げが検討されています。今回は保険料率が上がると年収400万円の人の保険料負担は、どの程度増えるのかを解説いたします。

非課税所得とは「所得税という税金がかからないもの」です。原則的には、儲け・収入を得れば所得税を払う必要がありますが、その儲けが「非課税所得」と見なされれば、所得税はかからず確定申告も必要ありません。非課税所得としては何が該当するのでしょうか？ 副業の儲け、出張費や通勤手当、宝くじの当せん金、慰謝料、祝い金……気になるポイントをまとめました。

確定申告書の「雑所得」の記入欄が3区分に増えました。税務署が「無申告所得者に目を光らせる」「確定申告の申告内容が適正であるかどうか」という意図があります。どこに何を書けばいいのかについて解説します。2021年分の確定申告でも、引き続き注意が必要です。