「社会人2年目になり6月の給与明細を見たら、なぜか手取りが減った……」。そんな経験をする人は少なくありません。昇給したはずなのに手取りが減る原因の1つが「住民税」です。今回は、その原因である住民税の仕組みと手取りが変わる理由について分かりやすく解説します。
住民税は「前年の所得」に対して課税される税金
住民税の仕組みを理解するうえで大切なのが、「前年の所得に対して課税される」という考え方です。
所得税は毎月の給与からあらかじめ差し引かれ、年末調整で過不足が精算されます。一方、住民税は前年1年間（1月1日～12月31日）の所得をもとに税額が決まり、翌年6月から給与天引きが始まるルールになっています。
例えば、2026年度の住民税は2025年1月1日～12月31日の所得をもとに計算され、2026年6月から2027年5月までの給与から12回に分けて徴収されます。
そのため、社会人1年目は、前年の所得が一定以下であれば住民税は課税されません。多くの新社会人は入社1年目の給与から住民税が天引きされないケースが一般的です。
しかし、社会人2年目の6月を迎えると、いよいよ「1年目の会社員時代に得た所得」に対する住民税の徴収がスタートします。その結果、「4月からせっかく昇給したのに、なぜか手取りが減ってしまった……」と感じるケースがあるのです。
これは社会人2年目に限った話ではなく、前々年よりも前年の所得がアップした方も、その分住民税額が高くなるため、この6月以降の手取り額が変動することになります。
まとめ
住民税は前年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月までの給与から天引きされます。そのため社会人2年目や、前々年よりも前年の所得が増えた方は、6月になると、前年の所得に対する住民税の徴収が始まり、手取り額が減ったように感じることがあります。
6月の給与明細を受け取ったら、住民税の欄を一度確認してみましょう。住民税は毎年6月に金額が見直されるという仕組みを知っておくだけで、「なぜ手取りが変わったのか」の理由が分かり、慌てずに家計を管理しやすくなります。
