収入が不安定なとき、「この家賃を払い続けられるだろうか」と感じることはないでしょうか。そんなときに検討したいのが、公営住宅という選択肢です。
ただ、実際に調べてみると「所得基準」や「家賃の計算」が分かりにくく、そのままにしてしまうケースも少なくありません。
今回は、住民税非課税世帯や低所得世帯の方に向けて、公営住宅の家賃や所得の考え方など、「お金」に関わる仕組みを整理してみましょう。
公営住宅とはどのような制度か
公営住宅は、住まいに困っている方に向けて、自治体が比較的低い家賃で提供している住宅です。収入に応じて家賃が決まるため、無理のない負担で住み続けやすいのが特徴です。
●入居者資格
入居するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
【所得が一定基準以下であること】
住民税非課税世帯の方は、多くの場合この基準を満たしています。
【現在、住まいに困っていること】
単に収入が少ないだけでなく、「持ち家がない」「現在の家賃負担が重すぎて生活を圧迫している」「住環境が劣悪で健康的な生活が送れない」といった具体的な困りごとがあることが条件です。
募集は定期的に行われ、応募が多い場合は抽選となるのが一般的です。また、高齢者世帯などに配慮した仕組みが設けられている場合もありますが、具体的な条件は自治体ごとに異なります。
公営住宅入居者の所得（収入）計算
公営住宅の入居判定で使われる「所得」は、手元に入るお金の全てではありません。収入の種類によって「計算に含めるもの」と「含めないもの」に分かれています。
●所得計算に含める収入
日常的に得ている収入は、基本的に計算対象になります。
・給与収入（会社員、パート、アルバイトなど）
・事業収入（自営業、フリーランス、農業・漁業など）
・公的年金（国民年金、厚生年金など）
「働いて得ている収入・高齢になると受け取る年金」は所得計算に含める収入と考えると分かりやすいです。
●所得計算に含めない収入
一方、所得に含めない収入は次のとおりです。
・遺族年金、障害年金
・失業給付（雇用保険）
・生活保護の扶助費
・各種給付金（支援金など）
・家族からの仕送り
・退職金などの一時的な収入
「支援として受け取るお金」や「一時的なお金」は除外されます。
公営住宅の家賃：収入に応じて変わる仕組み
公営住宅の家賃は、「応能応益家賃」という仕組みで決まります。応能応益家賃とは、「収入（支払える力）」と「住宅の条件（広さや立地など）」の両方をもとに家賃を決める仕組みです。
具体例として、まず所得を以下の計算式で算出し、その金額に応じて、家賃の目安が変わります。
・（世帯の年間所得額－世帯の控除額の合計）÷12カ月＝収入月額
この「収入月額」によって、入居者は収入区分に振り分けられます。そして、その区分ごとに「家賃のベースとなる金額（家賃算定基礎額）」が決まっています。
●入居者の収入区分に応じて決められる額
画像の表は、「収入月額ごとに家賃の基準がどのくらいになるか」を示したものです。
上から順に、収入が低い人ほど家賃も低く、収入が増えるにつれて段階的に上がっていく仕組みになっています。
例えば、収入月額が10万4000円以下の場合、家賃算定基礎額は3万4000円程度となります。一方、収入が増えていくと、この基礎額も段階的に上がり、収入月額が18万円前後になると、5万8500～6万7000円程度が家賃の目安になります。
ただし、この金額がそのまま家賃になるわけではありません。ここに、住宅の広さや築年数、立地などの条件が加わって、最終的な家賃が決まります。
つまり、公営住宅の家賃は「収入（支払能力）」と「住宅の条件（価値）」の両方をもとに計算されます。この仕組みによって、収入が少ない方ほど家賃は低く抑えられ、無理のない範囲で住み続けやすくなっています。
住民税非課税世帯は「最も低い収入区分」に該当
では、住民税非課税世帯は、
住民税非課税世帯の年収の目安は、単身者の場合で給与年収110
これは、図版の収入区分の中で最も低いゾーン（
ただし、これはあくまで基礎額であり、
気になる方は、まず自治体の窓口やHPへ
公営住宅は、住まいに関する不安を軽減するための現実的な選択肢の1つです。家賃の不安は、相談することで解決につながるケースもあります。詳しい条件や募集状況は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
