税金・公的手当 新着記事一覧(24ページ目)

共働きの夫婦で妻が退職し失業保険をもらう場合、夫の社会保険の扶養に入ることができるのでしょうか。入れるのであれば失業保険の額はいくらまでなのでしょうか。今回は失業保険と社会保険上の扶養の関係について解説してみます。

所得税の医療費控除やふるさと納税・寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要となります。サラリーマンの場合には、確定申告の際に給与所得の源泉徴収票(以下源泉徴収票)が必要となります。では、この源泉徴収票はいつ、どこでもらえるのでしょうか？【専門家が解説！】

確定申告をして配当控除を受けることで、課税所得金額によっては、譲渡所得・配当所得にかかる税率がお得になる場合があります。さらに課税所得金額900万円までの人が、配当控除を利用する場合、住民税不要制度を選択することで、所得税の配当控除、住民税の申告不要、国民健康保険や後期高齢者医療保険にも影響を与えずに節税できます。

確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

グローバル化により、日本ではなく、外国に居住する親族・配偶者がいるケースもあるでしょう。海外に住む親族のことを「国外居住親族」といいます。適用要件にあてはまれば国外居住親族も扶養に入れることができます。ただし年末調整や確定申告時の対応が必要です。

会社を退職すると、今まで加入していた健康保険が使えなくなります。退職時には扶養家族の分まで含めて健康保険証を返すことになります。退職翌日から再就職して社会保険に加入、ならば何も考えることはないのですが、再就職までに間があったり、リタイアとなると今後の健康保険について考えなくてはなりません。

確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に「区分1」と「区分2」が設けられていることは見過ごしがちです。区分1には配偶者控除の適用になるのか、あるいは配偶者特別控除の適用になるのかを記入します。「区分2」には配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者が国外居住親族である場合に記入します。

近年、税金の申告漏れを防ぐために、確定申告書の用紙には「区分」欄が増えています。扶養控除の記入欄にも、「区分」欄が設けられています。この欄に記入が必要となるのは適用対象扶養親族が国外居住親族である場合だけです。つまり国外留学、ホームステイ等をしている親族がいる場合に記入が必要となるわけです。

確定申告書A様式・第一表にある収入金額等の給与・雑所得の「区分」欄、所得金額等の給与の区分欄には、何を記入するのでしょうか？ 2021年（令和3年）分確定申告書A様式を使って「区分」欄に記入するべきことを解説します。

2021年分（令和3年分）から確定申告の用紙に変更がありました。その一つが事業収入や不動産収入の収入金額欄に「区分」欄が設けられたことです。この欄には何を記載するのでしょうか？ 変更した確定申告B用紙をもとに解説します。