税金・公的手当 新着記事一覧(23ページ目)

職場などで耳にする「103万円の壁」という言葉。これはすでに2018年1月から「150万円の壁」に変身しています。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「夫の税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

生活保護は、最低限の生活の保障と本人の自立を助けること、この2つを目的として、その人の困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。憲法25条で掲げられている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものです。最低限の生活を営むための最後のセーフティーネットといえるでしょう。生活保護の基本と種類について解説します。

扶養控除や配偶者控除の所得基準が「48万円以下」というように税法の基準には所得を基準に設けられているものがあります。サラリーマン、パートなどの給与所得者向けに「所得制限」に引っかからないようにする方法を解説します。

がんや精神疾患などで長期に会社を休む必要がある場合、休業中の所得保障として健康保険から傷病手当金が支払われることがあります。令和4年から支給期間が通算1年6カ月に改正されましたので解説してみます。

共働きの夫婦で妻が退職し失業保険をもらう場合、夫の社会保険の扶養に入ることができるのでしょうか。入れるのであれば失業保険の額はいくらまでなのでしょうか。今回は失業保険と社会保険上の扶養の関係について解説してみます。

所得税の医療費控除やふるさと納税・寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要となります。サラリーマンの場合には、確定申告の際に給与所得の源泉徴収票(以下源泉徴収票)が必要となります。では、この源泉徴収票はいつ、どこでもらえるのでしょうか？【専門家が解説！】

確定申告をして配当控除を受けることで、課税所得金額によっては、譲渡所得・配当所得にかかる税率がお得になる場合があります。さらに課税所得金額900万円までの人が、配当控除を利用する場合、住民税不要制度を選択することで、所得税の配当控除、住民税の申告不要、国民健康保険や後期高齢者医療保険にも影響を与えずに節税できます。

確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

グローバル化により、日本ではなく、外国に居住する親族・配偶者がいるケースもあるでしょう。海外に住む親族のことを「国外居住親族」といいます。適用要件にあてはまれば国外居住親族も扶養に入れることができます。ただし年末調整や確定申告時の対応が必要です。

会社を退職すると、今まで加入していた健康保険が使えなくなります。退職時には扶養家族の分まで含めて健康保険証を返すことになります。退職翌日から再就職して社会保険に加入、ならば何も考えることはないのですが、再就職までに間があったり、リタイアとなると今後の健康保険について考えなくてはなりません。