税金・公的手当 新着記事一覧(23ページ目)

今まで退職金にかかる税金の計算時には、最後に1/2を掛けることで税金を少なくできて、優遇されていたといえます。ところが、令和4年分の所得税から、勤続年数が5年以下で退職金をもらう場合「短期退職所得等」とされ、計算時に1/2にできる制度が廃止される場合があるという税制改正が行われました。

個人が宝くじを購入し、当せん金があたってもそもそも非課税なので、税金を払う必要はありません。しかし、グループで購入資金を持ち寄り、宝くじを購入して当せんし、一人が当せん金を受け取り、その後グループメンバーに分配した場合には「個人から個人への財産の贈与」となり、贈与税が課される可能性もあります。ここでは、宝くじを購入する上での税法上の注意点について解説しています。

競馬や競輪で儲かっても税金は課されます。競馬の儲けは「一時所得」となります。「一時所得」については特別控除額50万円があるので、つまり競馬で得た「1年間の儲け」から馬券代（必要経費）を引いた金額が50万円以下であれば、税金は払わなくてすむということです。ハズレ馬券でも必要経費にできるケースは過去にありましたが、特別なケースにおいてです。

サラリーマンなどが毎月給与等から差し引かれているものの中に「所得税」とは別に、「住民税」というものがあります。住民税は、都道府県や市区町村に納める税金の一つですが、どのような人がどのように納めるものなのでしょうか。簡単に解説します。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、専業主婦が扶養から外れないために注意することについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

中途退職をして現在失業中という方は確定申告をすることで、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。また確定申告を行うことで、翌年度の住民税の額が下がる可能性もあります。チェックすべきなのが源泉徴収票です。中途退職した人の源泉徴収票に記載されている金額は3つしかありません。

職場などで耳にする「103万円の壁」という言葉。これはすでに2018年1月から「150万円の壁」に変身しています。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「夫の税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

生活保護は、最低限の生活の保障と本人の自立を助けること、この2つを目的として、その人の困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。憲法25条で掲げられている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものです。最低限の生活を営むための最後のセーフティーネットといえるでしょう。生活保護の基本と種類について解説します。

扶養控除や配偶者控除の所得基準が「48万円以下」というように税法の基準には所得を基準に設けられているものがあります。サラリーマン、パートなどの給与所得者向けに「所得制限」に引っかからないようにする方法を解説します。

がんや精神疾患などで長期に会社を休む必要がある場合、休業中の所得保障として健康保険から傷病手当金が支払われることがあります。令和4年から支給期間が通算1年6カ月に改正されましたので解説してみます。