税金・公的手当 新着記事一覧(26ページ目)

会社員が離職した場合、次の就職先を見つける間に失業保険を受け取ることもあるかと思います。失業保険を受給している場合は確定申告の必要があるのでしょうか。今回は失業保険と確定申告について触れてみたいと思います。

所得税の「基礎控除」とは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除です。この基礎控除は一律48万円。会社員もパート・アルバイトも、専業主婦も学生も、もちろんフリーランスの場合も同様です。この基礎控除があることにより「パートやアルバイトであれば年収103万円まで税金がかからない」ということになります。

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。年末調整や確定申告など、税務面ではどんなことに注意したらいいか解説します。

新型コロナの影響で雇用調整助成金の支払いが増加しており、2022年度秋から雇用保険料率の引き上げが検討されています。今回は保険料率が上がると年収400万円の人の保険料負担は、どの程度増えるのかを解説いたします。

非課税所得とは「所得税という税金がかからないもの」です。原則的には、儲け・収入を得れば所得税を払う必要がありますが、その儲けが「非課税所得」と見なされれば、所得税はかからず確定申告も必要ありません。非課税所得としては何が該当するのでしょうか？ 副業の儲け、出張費や通勤手当、宝くじの当せん金、慰謝料、祝い金……気になるポイントをまとめました。

確定申告書の「雑所得」の記入欄が3区分に増えました。税務署が「無申告所得者に目を光らせる」「確定申告の申告内容が適正であるかどうか」という意図があります。どこに何を書けばいいのかについて解説します。2021年分の確定申告でも、引き続き注意が必要です。

毎年5月～6月頃になると、住民税の通知を受け取ることになります。あまり意識していない人も多いと思いますが住民税にも扶養控除があります。扶養している家族の年齢によって、33万～45万円の控除があり、住民税の負担が軽くなります。住民税の扶養控除額は所得税よりも少なくなっているので注意が必要です。

扶養親族とは、年末時点で16歳以上、かつ「6親等内の血族もしくは3親等内の姻族」「同一生計」「合計所得金額が48万円以下」といった条件を満たす人のことを税法上では指します。扶養親族がいると扶養控除という所得控除が受けられ、税金面で優遇されるのですが、同一生計、合計所得金額といってもやや難解ですよね。そのような扶養親族の解釈について解説してみました。

期限内に確定申告を忘れた場合、その後に確定申告書を提出すると、期限後申告として取り扱われます。期限後申告をすると、申告等によって納める税金のほかに、無申告加算税が課されてしまうことがあります。無申告加算税の計算と無申告加算税が課されないケースについても確認しておきましょう。 

国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、「控え」も印刷することが可能となっています。この控えは、なぜ必要なのでしょうか？ また、税務署に確定申告書を提出する際に、控えに押してもらえる「収受日付印」は、どういった場合に必要になるのかを解説します。