退職金・老後のお金 新着記事一覧(309ページ目)

自営業者などが利用できる自助努力による２つの国の年金制度。どちらが有利なのでしょうか？読者の素朴な質問に答えて徹底比較！あなたはどちらを選ぶ？

平成15年4月分の保険料からは、月々決まって支給される報酬だけでなく、ボーナスからも同率の保険料率を掛けて厚生年金の保険料が徴収されます。その影響を考えてみました。

社会保険庁は、平成16年3月より、老後の生活設計の準備に入る58歳到達者本人に、被保険者記録を直接提供するサービスをはじめます。さらに希望者には年金見込額も通知されます!!

次期年金制度改革では、給付と負担の関係がわかりやすい年金制度構築に向けた新しい取組みの導入が予定されています。その一つ「ポイント制」とは、どのような制度なのかを検証します。

夫も厚生年金に加入して長年働いている場合、妻は19年11ヶ月で辞めた方がお得…だという情報に迷うY子さんからのQ&Aです。

憲法25条の理念がある限り、所得保障を担っている公的年金制度はなくなりません。しかし制度のしくみは、変わっていきます。今の損得だけでなく、年金改革の方向を把握して後悔しないように!!

2002年12月に厚生労働省がまとめた「年金改革の骨格に関する方向性と論点」から、平成16年の年金改革の方向性をコラムにまとめてみました。

国民年金の定額の保険料を負担する自営業の人など第1号被保険者は、400円の付加保険料を加算して納付できます。2年間付加年金をもらえば、払った保険料の元が取れること、ご存知でしたか？

過去に厚生年金に加入していたけれど、将来年金になる原資を「脱退手当金」として退職時に受け取れる制度があり、それを利用した女性は少なくありません。脱退手当金について取り上げました。

全国200万人（推定）の会社員必読！　大手企業を中心に全国1,000万人以上の会社員が加入している厚生年金基金で、受けられる年金が半額になってしまうかもしれないのです！　対策は！？