200万人の企業年金50％カット！

■厚生年金基金加入者200万人（推定）に影響！？

　会社が従業員に払う退職金は、全額が一時金であるとは限りません。会社によっては退職金の一部を10年の分割払いで年金払いしてくれるところもあります（亡くなるまで年金払いしてくれる場合もあります）。
　年金払いのほうがお給料のように受け取れるため、従業員の老後の暮らしにとって利便性が高いからです。これを企業年金といいます。

　厚生年金基金というのは、その企業年金のひとつ。大企業が独自に作っているもの（たとえばＡ社がＡ社厚生年金基金を作る）、グループ企業で作っているもの（Ｂ社グループを対象にＢグループ厚生年金基金を作る）、業界団体などが作っているもの（Ｃ業協会などがＣ業厚生年金基金を作り、同業社が加入する）などがあります。

　全国で約1700種類の厚生年金基金があり、およそ1,000万人の会社員が対象となっています。日本の会社員の人数が約3,200万人ですから、ほぼ３人に１人が厚生年金基金に加入している計算になります。あまりメジャーじゃないですが、実はかなり多くの人が対象となっている制度です。

　企業年金には、ほかに「適格退職年金（税制適格年金、あるいは退職年金ともいう）」が有力で、これは中小企業を中心に全国に７万4,000社が採用しており、（グループや業界団体での設立はできない）、会社員の915万人が加入しています。

　今回は、この「厚生年金基金が来年、50％カットされてしまうかもしれない？！」という話題です。しかも対象者は大企業中心だとしたら？


■厚生年金基金は「国の厚生年金の一部」＋「会社独自の積立部分」

　さて、厚生年金基金というと、「あれ、それって国の年金制度じゃないの？」という疑問を持つ人もいるのではないでしょうか？

「厚生年金」というのは、会社員が加入している国の年金の名前です。基本的に会社員は全員加入しています。毎月の給料の約17.35％も保険料として納めています（ただし、半分は別建てで会社が負担しています）。年金額は給料の額にもよりますが、普通の会社員であれば、夫婦で24万円／月くらいが65歳以上になると毎月もらえます（基礎年金含む）。

「厚生年金基金」というのは、この国の厚生年金とごっちゃになりやすいのですが、先ほど説明したとおり会社が独自に作る別の制度です。ただし、「国の厚生年金の一部」を国に納めず管理して支払っています。つまり、会社独自の企業年金の積立と支払いだけでなく、なぜか国の厚生年金の一部も引き受けているしくみ。