退職金・老後のお金 新着記事一覧(261ページ目)

老後の主な収入源である年金ですが、どうして、その金額になるか疑問に思ったことはありませんか？ 老後の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（会社員期間がある方）を合計した金額です。どのように計算するのか確認しておきましょう。

平成21年4月より、年金制度加入者全員に年1回「ねんきん定期便」が送付されるようになりました。保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を日本年金機構からお知らせするものです。わかることは以下のようなことです。年金加入期間、老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額、これまでの保険料納付総額、直近1年間の保険料納付状況、勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額などです。

相続後も配偶者が安心して自宅に住み続けられ、かつ他の財産も相続できるようにするため、民法の改正により「配偶者居住権」が新設されることになりました。遺産分割や相続税に影響がありますので確認してみましょう。

老後の貧困を防ぐためには、50歳を過ぎたら家計のダウンサイジングを図ることが有効です。「自分は大企業に勤めているから大丈夫」「老後も働き続けるつもりだからそうはならない」と老後の貧困を他人ごとと思っている方は多いのですが、現実には想定外の出来事により貧困に陥るというケースも多くあるのです。

日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料を今の高齢者に年金給付する「賦課方式」ですが、少子高齢化で現役世代は減る一方なのに高齢者は増える一方です。このままのルールで給付していたら、今の現役世代が高齢者になったときの年金が少なくなってしまいます。この問題を何とかするために2004年に年金大改正が行われました。『100年安心』の年金制度だと、国は胸を張ったのですが…。

年金をもらうようになると確定申告しなければならないというのが一般的ですが、平成23年分（平成24年の確定申告）から「年金所得者の確定申告不要制度」が創設されています。この制度を利用できる人は、確定申告をする必要がありません。今回はこの制度について解説していきましょう。

平成25年4月からスタートした「教育資金贈与の非課税制度」が人気ですが、「何が対象で何がダメなのか分からない」という声も多いようです。教育資金贈与の対象か否かの判断基準や例をまとめてみました。

平成25年4月に始まった教育資金の一括贈与制度。子や孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度です。相続税対策として人気を集めていますが、注意点もあります。実際に利用した人の声をもとに、制度のメリットとデメリットをまとめました。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されます。

家族が亡くなった場合は、相続する人が死亡した人の所得税の確定申告も行わなくてはなりません。相続手続きにおける期限の中でも4ヶ月以内に行わなければならず「準確定申告」といいます。準確定申告も確定申告と同じ用紙を使用します。「準確定申告書」の書き方と「付表」の書き方について解説します。

401k、iDeCoは、一般の貯蓄等とは異なり、加入後においては、60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができず、原則として、解約することができません。では、掛金が支払えなくなった場合にはどのようになるのでしょうか。