年金 新着記事一覧(15ページ目)

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額は翌月末日までに支払わなければなりません。国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を滞納した人に、取り立てを強化し、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していましたが、新型コロナの影響による臨時特例免除制度を設けました。

少しでも多く年金を受け取りたい！ これは誰しも思うことなのです。少しでも多く受け取るためにはどうすればよいのでしょうか？ 当たり前のことではありますが、「年金を増やす鉄則」を考えてみたいと思います。

公的年金の額は、物価の変動や現役世代の賃金水準の変動に連動する仕組みとなっており、毎年4月に改定されます。令和3年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定についてみていきましょう。

失業した、収入が低いなどの理由で年金保険料の未納期間がある場合、受け取る年金額が減額されてしまうだけでなく、年金自体受け取れないことがあります。今回は過去に未納期間がある場合の対処法、これから未納期間を増やさない方法について解説したいと思います。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

公的年金の原則に「請求しないと受け取れない」ことと、「後払いであること」があります。2つめの後払いという制度によって、必ず未支給年金という「宙に浮いた年金」が発生します。この「未支給年金」も請求しなければ受け取れないものですが、この未支給年金って一体どういった年金なのかを検証します。

公的年金は、他の社会保険と同様リスクに備える保険制度です。障害年金や遺族年金もありますが、特に老齢年金は終身年金であり一生涯支給されるので、本来ならばおめでたい「長生き」が、お金が足りなくなるような「リスク」にならないように備える保険といえます。平均寿命が延びる中、健康に気を配りながら、少しでも長い期間働き、その分公的年金は遅く受け取り始めることで、給付に厚みを持たせるという方法があります。

老後の生活の中心となる年金ですが一定の要件を満たさないと受給することができません。今回はその要件と満たせない場合に、これからとれる対策について考えてみたいと思います。