年金 新着記事一覧(15ページ目)

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をよく受けます。繰り上げ受給は、年金が一生涯減額される問題があります。一方、繰り下げ受給は、一生涯増額されます。また、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立し、2022年4月からは75歳まで繰り下げが可能となります。結局のところ、何歳から受け取るのが得でしょうか？

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

最近、日本年金機構では、年金記録問題の解決を意識してか、記録の再確認キャンペーンを行っているようです。その一つがねんきんネット。ネットでの年金記録確認機能は旧社会保険庁時代からありましたが、その後、名前と生年月日から埋もれた年金記録を検索する機能が追加されました。今回は、その機能を使用して年金記録を検索するやり方を紹介したいと思います。

60歳代前半の老齢厚生年金ですが、この年金について勘違いをしている方が少なくありません。同じ老齢厚生年金でも、65歳から支給される年金とは別物なのです。60歳から64歳まで受け取れる年金は「特別支給の老齢厚生年金」といい、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がおり、いずれなくなる制度です。

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額は翌月末日までに支払わなければなりません。国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を滞納した人に、取り立てを強化し、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していましたが、新型コロナの影響による臨時特例免除制度を設けました。

少しでも多く年金を受け取りたい！ これは誰しも思うことなのです。少しでも多く受け取るためにはどうすればよいのでしょうか？ 当たり前のことではありますが、「年金を増やす鉄則」を考えてみたいと思います。

公的年金の額は、物価の変動や現役世代の賃金水準の変動に連動する仕組みとなっており、毎年4月に改定されます。令和3年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定についてみていきましょう。