年金 新着記事一覧(14ページ目)

2023年（令和5年）4月から「特例的な繰り下げみなし増額制度」という聞きなれない制度が開始されます。今回はこの制度の内容や導入に至った背景、利用するのはどのような方なのかについて解説いたします。

年金からは、国民健康保険や住民税などが天引きされるので、もしかしたら手取りが10万円ぐらいになってしまう人がいるかもしれません。その場合、どう生活したらよいでしょう。今回は、おひとりさまの老後の支出を10万円に抑えるコツを紹介します。

国民年金の一部の手続きは、インターネットでの申請ができるのをご存じでしょうか。具体的には国民年金の資格取得（種別変更）、国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請です。今回は、国民年金の電子申請について取り上げます。

20歳から60歳になるまで納め続ける義務がある国民年金保険料。実はこの金額、昔よりもかなり増えています。その推移や増額の理由を見ていきましょう。

定年後は年金が家計のメイン収入となるわけですが、現在の水準では、年金だけで生活のすべてをまかなうことは難しいのも事実。そこで定年後にアルバイトでも、となった場合、年金にはどう影響するのでしょうか？ 年金が減らされない人とは、自営業として事業所得を得ている場合や、会社勤めをしていても厚生年金に加入していない場合、個人年金・配当収入を得ている場合などです。

2023年1月20日に厚生労働省は、令和5年度の国民年金受給額を発表しました。それによると、新規裁定者（67歳以下）は2.2％、既裁定者（68歳以上）は1.9％受給額が引き上げになります。今回は2023年（令和5年）4月からの年金額改定について解説いたします。

人生100年時代を迎え、また「老後資金2000万円問題」が世間を騒がせたことから、老後への関心が急速に高まっています。そんな中、法改正により年金の繰下げ受給の上限年齢が、2022年4月から75歳に引き上げられました。75歳から年金を受け取るのが本当にお得なのか？ 考えてみましょう。

老後の生活で頼りにしたいのは公的年金ですが、多くの人は公的年金だけで生活していくのは難しく、自助努力で補っています。そのような状態で、家賃を払い続けることはできるのでしょうか？老後になる前にどのような準備をしておけばよいでしょうか？

会社員や公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！ 厚生労働省が発表した令和4年度の老齢基礎年金、老齢厚生年金は前年度より0.4％減りました。

50代になると人生の半分が過ぎ、年金や老後のことなどが気になり始める年代です。老後の主な収入源である年金について、そろそろ確認しておきましょう。年金を受けられる加入期間を満たしているかどうか、年金を少しでも増やすにはどうしたらいいかなどを知っておき、後悔しないようにしたいものです。