定年・退職のお金 新着記事一覧(60ページ目)

公的年金の給付開始は65歳。60歳定年後の5年間は無年金、無収入です。そのためでしょうか、60歳定年後も多くの人が働いています。その姿は一緒に働く若年社員にどのように映っているのでしょう。アンケート調査をご紹介します。

2021年6月国家公務員の定年年齢を65歳に引き上げる法律が成立。完全に65歳定年になるのは31年度です。それまでは「再任用制度」で働くことになります。人事院の調査から、令和元年度に定年退職した国家公務員の退職前後の考えや働き方をご紹介します

厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの退職金に関する調査から、定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種、退職金の給付方法などによって金額に大きな差があり、金額そのものも減少傾向にあります。【2021年7月時点最新情報】

会社員の定年後の主な収入源は「年金」ですが、それだけでは生活費をまかなうことができない人も多いのが現実。そこで頼りになるのが「退職金」です。それをどう使うのか。さらに、そのまま取り崩すのではなく少しでも運用しながら使うのかは、お金に不自由なく老後を過ごせるか否かに大きく影響します。

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の公的医療保険の加入には4つの選択肢がありますが、有利な公的医療保険は、退職時の給与やその後の収入、健康状態などによって異なります。とりあえず退職後2年間の保険料を比較しましょう。

クレジットカードを持っていると買い物のときに多額の現金を持ち歩く必要がなく便利ですよね。でもクレジットカードで商品を買うのは、カード会社に借金をして商品を買っているということでもあり、50代からは特に注意したいことの一つです。50代からは、今まで使っていたクレジットカードの中から2枚程度を厳選して使っていくことをオススメします。

「あのときやっておけばよかった……」と後悔しないために、定年前後で必ずやっておきたい3つのことについてお伝えします。

定年を身近に感じ始める50代のサラリーマンの中には家のローンはまだ残っているし、将来の年金はいくらもらえるのだろうか、このままで老後資金は足りるのだろうか、と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。このような漠然とした不安を取り除くにはお金の可視化が有効です。今回はお金を可視化するツールであるキャッシュフロー表を解説していきたいと思います。

2019年、金融庁が「老後資金が2000万円不足する」と公表し、大きな話題となったことは覚えていらっしゃいますか。では実際に老後資金はいくら必要なのかシミュレーションしてみましょう。不足分に備える方法についても、詳しく解説します。

金融広報中央委員会が、全国の18歳～79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットで行った「金融リテラシー調査」では、50代で、老後資金の必要額を認識していない割合は48.9%、資金計画を立てていない割合は65.4%、資金確保ができていない割合は73.9%という調査結果が出ました。自分も、この中に入っているという50代のみなさん。みなさんが80代・90代になった30年・40年後が心配です。