定年・退職のお金 新着記事一覧

雇用されている独身アラフォー女性のうち、約40％が非正規で働いています（総務省・労働力調査・2018年）。別の調査では、非正規独身アラフォー女性の年収は250万円未満が約70％という結果が。彼女たちがおひとりさまのまま老後に突入したときのことが心配でたまりません。

老後が長くなるにつれ、生活費もさることながら、介護費用も考えておかねばなりません。いくらくらいかかるか、データを探ってみたところ、何と1人500万円！これは、老後費用としてバカにできませんね。

2019年6月、金融庁の報告書により「老後資金が2000万円不足する」と公表され、話題になりました。では実際に老後資金はいくら必要なのかシミュレーションしてみましょう。不足分に備える方法についても、詳しく解説します。

2019年4月マクロ経済スライドの実施、2021年4月の賃金・物価スライドの見直し、などで将来の年金額減額は避けられないようです。老後貯金の自助努力は必須です。優遇税制がセットされたマッチング拠出やiDeCoなどの貯蓄制度は利用しないと損！

2018年から配偶者控除が見直されました。それに伴って、配偶者手当を削減・廃止する企業が増えそうです。すると、50代夫の収入が減るかもしれません。

老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。不安と言っても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安とその対処法を考えてみました。

働く年金世代が増えています。65歳から69歳の2人に1人が働いており、会社や団体などに雇われている雇用形態が多いそうです。これからも増えそうな働く年金世代。年金を受け取りながら働くメリットについて考えてみました。

リタイア後の不安のひとつとして健康の問題があるかと思います。若い時に比べて病気にかかることも多くなるでしょうし、いずれは介護も必要となるかもしれません。その際に知っておくべき公的制度について今回は取り上げてみたいと思います。 監修・執筆/井出やすひろ（CFP・1級FP技能士・MR）

非課税で生前贈与できる制度が3種類あります。相続税もアップしたことだし、今のうちに非課税贈与をしておこうと考えている高齢者・中高年の方もいるでしょう。でも、ちょっと待って！その非課税贈与が老後破産を招くかもしれません。何しろ、余命は延びる一方で、それに伴って必要な老後資金は多くなり、非課税贈与したらお金がなくなったなんてことになりかねないからです。

60歳で定年を迎えても働き続ける人が増えています。もちろん、いまや60歳はまだまだ若いということもありますが、現実的なことをいうとすべての人が公的年金の受給開始年齢は65歳になる時代が目の前まで来ているからです。