定年・退職のお金 新着記事一覧(59ページ目)

おひとりさまの老後は、生活費もさることながら、介護費用も気にしたいポイントです。親が存命だと、その介護費用の負担が生じる可能性も。女性より生涯独身率の高い男性で、会社員として定年まで勤め上げ、親と同居のケースで考えてみます。親の分で300万円、自分の分で1000万円はかかると思って、お金の準備をしたほうがいいでしょう。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は外貨預金のリスクについてです。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

老後の生活費の柱である公的年金額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定されています。2022年度の国民年金額は、前年度より0.4％減となりました。年金額が決まるルールを知り、年金額の価値が目減りすることへの対策をしましょう。

配偶者手当は、扶養家族がいる社員に、基本給以外に支給する家族手当の一種です。2018年から配偶者控除が見直され、それに伴って、配偶者手当を削減・廃止する企業も。50代夫の収入が減るかもしれません。対策はあるのでしょうか？

熟年離婚は、よくよくの理由がない限り、思いとどまった方がいいでしょう。特に専業主婦や夫の扶養の範囲内でパートをしていた人が離婚し、経済的に自立するのは簡単なことではありません。ビンボー老後のスタートラインになってしまうかもしれませんよ。

早期退職には、経営再建などを目的とした「早期希望退職制度」と、業績に関係なく導入されている「選択定年制」があります。二つの制度の相違点と、早期退職に応じる前に検討しておくべきポイントをご紹介します。

定年後も働き続ける人が増えています。現在40代・50代の人も、定年後は働き続ける必要があるでしょう。定年を65歳とすることも検討されておりますが、できるだけ永く働き続けるために、今からできることは何かを考えてみました。

国家公務員の約5倍もいる地方公務員。収入が安定しており、就職先として人気がある地方公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」のデータをもとに解説します。

総務省「令和2年家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は2324万円。貯蓄額3000万円以上の保有割合は26％、1000万円以下が38％（うち100万円未満8％）です。老後に必要なお金、かかるお金は、いったいいくら？

「老後破産」や「老後2000万円が不足する」といった言葉を聞くようになりました。老後お金に困らないために、現役時代から何に気を付けたらいいのでしょうか？