通常、年金の受給開始は65歳からですが、老後の安心を求めて「繰下げ受給」を検討している方も多いでしょう。
今回は、70歳で年金の繰下げ受給を行う場合の年金額の求め方と、受給を遅らせる場合の現実的な乗り切り方を整理してみましょう。
70歳まで年金を繰下げると、毎月の年金はどうなる？
本来、65歳から受け取れる老齢年金を、66歳から75歳までの間に遅らせて受け取る仕組みを「繰下げ受給」といいます。
最大の魅力は、待った期間に応じて年金額がアップし、増額された年金を一生涯受け取れる点にあります。受給開始を1カ月遅らせるごとに受給額が0.7％ずつ増額され、最大84％が増額されます（最大10年※1）。
例えば、65歳で月15万円（※2）の年金を受け取れる人が70歳（5年繰下げ）で受給すると、受給額は月約21万3000円となり、月6万3000円ほど増額となります。
※1：昭和27年4月1日以前に生まれた方の繰下げ受給の上限年齢は70歳、増額率は42％まで
※2：「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金を受給している人の平均的な年金（基礎年金含む）月額15万1142円を参考
繰下げ受給すると、年金がいくらになるか試算
繰下げ受給をした場合の年金額は、「65歳から何カ月遅らせたか（繰下げた月数）」によって決まります。計算方法は次の通りです。
- 増額率：0.7％×繰下げた月数
- 増額される年金額：65歳時点の年金額×増額率
- 実際にもらえる年金額：65歳時点の年金額＋増額される年金額
65歳時点の年金額は、「ねんきん定期便」などで確認してみましょう。
（例）
65歳から月15万円受給予定の人が、70歳（5年繰下げ）で受給開始する場合
- 0.7％×60カ月（5年）＝42％の増額
- 15万円×42％＝6万3000円の増額
- 15万円＋6万3000円＝毎月21万3000円
このように、仮に70歳まで年金を繰下げた場合、65歳時点と比べて毎月の受取額は6万3000円、年間では約75万円増えることが分かります。
もし銀行の定期預金や民間企業の個人年金保険を利用しても、これほどの増額（利回り）はなかなか得られません。その点、国の制度を利用した繰下げ受給は、「最も確実な自分年金の育て方」と言えます。また、繰下げ受給は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を別々に申請することができます。
繰下げ受給までの期間をどう乗り切る？
ここで鍵となるのが、70歳まで年金を繰下げる場合、65歳からの5年間をどう過ごすかです。現実的な選択肢として、次の2つを組み合わせて考えるのがおすすめです。
●受給までは働くことで「現役」の期間を延ばす
元気なうちは、それなりにしっかり働くことで生活の基盤を維持します。もちろん体力との相談になりますが、「まだまだ働ける」という方にとっては、これが理想的と言えるでしょう。毎月の給与で5年間の生活費を賄うことができれば、老後資金の目減りは大きく抑えられるでしょう。
●資産の「取り崩し割合」を賢く調整する
70歳になれば、42％増額された年金がベースの収入となります。年金だけで生活費の大部分を賄えるようになるため、貯蓄からの取り崩しを少なく抑えることが可能となるでしょう。そこで、これまで準備してきた老後資金を、65～70歳までの5年間に多めに割り振ります。
体力に合わせて、無理のない範囲で働くことも視野に入れると、取り崩し額を抑え、資産の寿命を延ばすことができます。
繰下げ受給は、自分らしく生きるための「柔軟なカード」
年金の繰下げ受給は、一度決めたら、やり直しができないといった堅苦しいものではありません。
例えば、当初は「70歳まで待とう」と決めていたとしても、67歳の時点で「体調を崩してしまった」「そろそろ趣味を楽しみたい」と思えば、そのタイミングでいつでも受給を開始できます。自分らしい働き方、年金のもらい方を考えましょう。
