企業経営のノウハウ 新着記事一覧(33ページ目)

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。

大型連休も終わり、通常モードに戻らない状態の方も多いことでしょう。そのレベルならまだしも、やる気が出ない、ふさぎ込むなど五月病になる可能性が高いのも、まさしくこの連休後。五月病は健全な食生活、充分な睡眠とともに、コミュニケーションにより予防できると言います。今回は、悩みを共有したり、相談がしやすい、そんなコミュニケーションが取りやすい社内施策について紹介してみましょう。

トップメッセージ。どうしたら読んでもらえるのか、どうしたらメッセージが届くのか、社内報担当者が苦労している企画です。実は、社員としてはトップメッセージは知りたいコンテンツなのですが、その料理の仕方がまずいがゆえに読まれないものとなっているのが実態なのです。では一体どのようにしたら読まれるトップ登場企画となり得るのでしょうか？効果的な料理方法をご紹介します。

60歳台の従業員にとって給与と年金は収入の源。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整（支給停止）されます。今般この年金額を調整する際の基準額が変更になりました。総務人事担当の皆様は、対象者から年金相談を受けることも多いことでしょう。本記事で改正内容と調整（支給停止）の仕組みを理解しておきましょう。

4月に入り、新卒社員として、あるいは部門異動で社内報担当者となった方も多いのではないでしょうか。営業など、全く畑の異なる部門からの異動で戸惑っている方もいるでしょう。「編集なんて経験がない。どうしたらいいのか？」。確かに編集知識や技術は社内報制作にとっては大切です。しかし、それよりも「読んでもらう」ために必要なことは、他にあるのです。今回は社内報担当者にはぜひ知っておいて欲しいことをお伝えします。

これからピークシーズンを迎える新卒採用。街中にはリクルートスーツを着た学生が溢れている。どの会社も優秀な学生を採用しようと採用ターゲットを定めているが、ビジネス環境の変化が激しいこの時代、そのターゲットに確証をもてない企業も多いのではないだろうか。そこで、企業の将来を支えていく“採るべき人材”と彼らへのアプローチ方法について紹介する。

社内報コンクールの受賞常連企業パナソニック。優秀な社内報が有名な企業です。社内の方針で紙の社内報を2012年に廃刊し、イントラネットでの配信に一本化しましたが、2015年1月に紙の社内報を復刊しました。なかなかWeb社内報は読んでもらえないそうです。一方で、海外も含めたグループ報が増えています。グループという大きなネタを扱うので、こちらもなかなか読んでもらえないとか。社内メディアの今日的課題を考えます。

毎月給与明細をチェックしていますか？いろいろ数字が載っていますが、いまいちその中身が分からないといった方も多いのではないでしょうか。みなさんが働いた対価である給料から、どのような金額が天引きされているのか見ていきましょう。

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

コミュニケーション活性化、生産性向上、そしてイノベーションの実現。働く場であるオフィスに求められることは、年々高度になっています。クリエイティブオフィスという考えのもと、さまざまなオフィスレイアウトが考案されています。数年前からは、オフィス内のカラーリングも注目され、会議室の用途に応じて色を変化させています。そしていまは、オフィス内の「音」にも注目され始めています。その最新の動きを紹介しましょう。