労務管理 新着記事一覧(16ページ目)

労災保険は従業員の災害を補償する国の保険ですから経営者に対しては災害補償はなされません。そのため、経営者の傷病治療は労災が効かないため、事由によっては多大な費用がかかってしまう恐れがあります。ところが実は、条件によって経営者も労災保険に「特別加入」できる途があるのをご存じでしょうか。今回はこの特別加入を取り上げます。経営者の万が一のリスク対策としてぜひ加入を検討していきましょう。

すべての企業は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。ところが各企業の実態を見てみると、障害者雇用については漠然と理解がなされているようです。来年、平成25年4月1日から法定雇用率がＵＰされることになっています。今回の記事で内容を確認しておきましょう！。またこのタイミングで、ぜひ自社の障害者雇用の方針を立てることをお勧めします。企業は、ＣＳＲ（社会的責任）を負う時代なのです。

経済が冷え込んでいる状況下で企業は人員削減策を取ってきました。その影響を直接受けているのが派遣事業に関わっている企業と派遣労働者の方々です。そうした中、派遣業界のルールである「労働者派遣法」が改正され規制が厳しくなりました。今回の記事では、その影響と実務ポイントを解説しています。正しい理解と適切な処理でトラブルを防いでいきましょう！

来年（平成25年4月1日）から、65歳まで希望者全員を継続雇用しなければならなくなります。高年齢者雇用安定法の改正に伴い、企業では、就業規則の改定を含む、人事賃金制度の再設計をする必要が出てきます。経過措置もありますので、今回の記事で改正点を理解し、自社制度の落とし込みをしておきましょう！

労働契約の民事的ルールは、労働契約法が拠りどころです。労使の合意によって労働契約が結ばれることが明示されています。労働契約でのトラブルでは、特に有期労働契約の「雇い止め」の問題が多発していますが、今般それに対応すべく労働契約法が改正され、新しいルールができました。今回は実務上の留意点を具体的に解説します。

超少子高齢化社会。この現実を踏まえて、企業はどのように人事制度に取り組む必要があるのでしょうか。今年（平成24年7月1日）、小規模企業にも、育児・介護休業法が全面施行されることになっています。この法令の趣旨をしっかり押さえ、自社に落とし込みをしていきましょう！

成果主義人事制度を効果的に行うためには、人事考課を実施する必要があります。今回の「目標管理制度」を活用することで実効性を高めていきましょう。本記事で企業業績と従業員のモチベーションUPのポイントを確認してください。

メンタルヘルス対策を従業員本人や現場の管理職だけに任せるのではなく、組織的にメンタルヘルス体制を構築することが重要です。今回は、事業所内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの進め方のほかに、予防の観点から1次予防（不調者発生の予防）、2次予防（不調者の早期発見・早期対応）、3次予防（休職・復職支援）について説明しています。

企業のメンタルヘルス対策が注目されています。今やうつ病等の精神疾患は珍しいものではありません。脳卒中等のいわゆる4大疾病に精神疾患が加えられ5大疾病になるなど、精神疾患は身近なものになりつつあります。今回は精神疾患をめぐる最近の状況を説明した上で、企業のメンタルヘルスの進め方について4つのケアを切り口に説明しています。

激動の社会経済情勢下。従業員も、正社員だけでなくパート、アルバイト、派遣従業員など多様化の時代。退職理由もこれまた多様化しています。一般的な自己都合退職であっても、正当な理由があれば、給付日数が増える優遇措置が講じられることがあるのをご存じでしょうか。本記事では退職理由によって変動する失業給付の勘所をお伝えします。