損保だけでなく共済でも地震保険に加入できる

県民共済、JA共済、全労済の地震保険は?

県民共済、JA共済、全労済の地震保険は?

地震災害に対する備えというと、損害保険会社で加入する地震保険をイメージする人も多いでしょう。

地震保険の補償内容や金額はどこの損保でも同じであるため、地震保険だけを損保会社ごとに比較しても意味はありません。

一方、地域によっては各都道府県民共済、JA共済、全労済など各種共済で地震保険(共済)に加入しようと検討している人もいるはずです。

各共済の地震災害に対する補償はどうなっているのか、県民共済、JA共済、全労済の地震保険について解説します。

共済と保険の違いとは?

まず、共済と保険の違いを簡単にお話ししておきます。共済は、一定の地域や職域など特定の人を対象にしています。たとえばJA共済なら農協の組合員など、県民共済ならその都道府県に住まいや職場がある人などですね。これに対して、保険は不特定多数の人を対象にしています。

共済が特定の人を対象にしていると言っても、所定の組合費の支払いで加入できたりしますので、加入するのにものすごくハードルが高いというものでもありません。

ちなみに共済において、「保険」という言葉を使うのは正確な表現ではありません。しかし便宜上、この記事内では地震災害に対する備えとして「地震保険」という言葉を使いますので、そのつもりで読み進めてください。

同様に保険では、生保だと「保障」、損保では「補償」と表記を使い分けますが、共済では「保障」ですので、本記事でもこれに準じます。県民共済も実際には各都道府県単位ですが、「県民共済」で統一します。

県民共済の地震保険

県民共済の住まいの保障には、新型火災共済があります。この新型火災共済では、地震等の場合に見舞共済金が支払われます。具体的な条件は次のとおりです。

・ 地震等による加入住宅の半焼・半壊以上の損害
・ 加入額の5%の範囲内で最高300万円の支払い
・ 死亡・重度後遺障害には1人100万円(合計500万円)

3つめは体に関連する保障ですので、上2つを見てみましょう。

対象となるのは半焼・半壊ですから、ある程度大きな損害を被ったときという理解が必要です。損保で付帯する地震保険では、全損・半損・一部損という区分で保険金を支払いますが、県民共済では半焼・半壊以上かそうでないかのみの区分けということです。

また、保険金は「加入額の5%の範囲で最高300万円」となっています。たとえば30坪の住宅の場合、住宅の保障は2100万円になります。これの5%というと105万円になりますから、半焼・半壊以上の損害であれば、この金額が支払われるということです。

保障が少ないと感じた人もいるでしょうが、もともとの掛け金が安いのと、決算後に剰余金が割り戻されるのを考えれば、一概にだめというものでもありません。保障を取るか掛け金の負担を軽減するほうを取るか、ということです。

ただし住宅ローンの残債などが多い場合、保障を中心に考えたほうが、被災した際の負担を少しでも軽くすることができます。

JA共済の地震保険

JA共済は建物更生共済むてきがメイン商品です。他の共済と異なる点は、積立型の保険(期間満了時に満期返戻金が受け取れる、貯蓄性の高い保険)であることです。

また、建物・家財だけでなく設備什器や畜舎(ここはJAならでは)などに地震損害の保障を付帯できるのも特徴です。積立型の良し悪しはありますが、5%以上の損害があった場合が対象で、建物は1000万円、その他の目的は500万円に損害割合を乗じた分が支払われます。

なお、損害額の50%が限度なので、こちらも保障そのものは決して多いわけではありません。積立型であることなども考慮すると、先ほどの県民共済と同じです。保障を取るか掛け金の負担軽減を取るのか、です。

積立型は満期返戻金を受け取るまでの間の負担がどうしても大きくなります。損保にも積立型の火災保険(+地震保険)はありますが、予定利率が低いのと地震保険部分は掛け捨てになるため、コストパフォーマンスがよくありません。

運用環境が悪い現在の状況だと積立は多少不利な部分もでてきます。

全労済の地震保険

県民共済、JA共済、全労済のお得度は?

県民共済、JA共済、全労済のお得度は?

全労済の住まいの保障は「住まいる共済(新火災共済+新自然災害共済)です。

地震災害への保障は新自然災害共済の付帯が必要ですが、これには大型タイプと標準タイプの2つがあります。具体的な保障額(地震等共済金)は次のとおりです。

■大型タイプ(支払限度額)
  • 全壊・全焼:1,800万円
  • 大規模半壊・大規模半焼:1,080万円
  • 半壊・半焼:900万円
  • 一部壊・一部焼:180万円

■標準タイプ(支払限度額)
  • 全壊・全焼:1200万円
  • 大規模半壊・大規模半焼:900万円
  • 半壊・半焼:600万円
  • 一部壊・一部焼:120万円
これくらいの保障があると、他の共済と比較して一般的な住宅であれば損保で加入する地震保険とそんなには遜色(そんしょく)はありません。

ただし、保険金を支払う基準が損保では「全損」「半損」「一部損」(2017年1月より「全損」「大半損」「小半損」「一部損」)、共済では「半焼・半壊以上かそうでないか」と異なっていたように、全労済も両者とは少々異なります。

全労済の場合は「全壊・全焼」「大規模半壊・大規模半焼」「半壊・半焼」「一部壊・一部焼」の4基準です。

それぞれ損害割合によってどの区分になるか決まりますが、一部壊・一部焼については、100万円以上の損害(割合ではなく金額)があった場合に対象になります。ここは大事なところなので覚えておいてください。

損保の地震保険と同様、軽微な損害は対象になりませんが、他に地震等特別共済金があり、住宅等の損害が20万円超100万円以下の場合、1世帯当たり大型タイプで4.5万円、標準タイプで3万円が支払われます。

なお、地震による損壊、火災・噴火による損壊、火災・津波による損壊が対象となります。

結局、県民共済、JA共済、全労済等の地震保険はどうか?

県民共済、JA共済、全労済の場合、剰余金の割戻などもありますから、掛け金の負担は軽めなのが特徴です(JA共済の建物更生共済は積立なので別)。

何度かこの記事の中で「保障」か「掛け金の負担軽減」かということを書きました。そもそも、保障を手厚くすれば掛け金は高くなるので、どちらも同時に求めることはできません。損保の地震保険も、保険金で建物を再築するのではなく、生活再建の足掛かりにする、ということが主旨の制度です。

被災後に生活を立て直していくためにどのくらい資金が必要なのか、住宅ローンなどの借り入れがあるならどうするのか、資産状況や被災後収入がどうなるかなども含めて判断してください。

単に自宅を立て直すという視点や掛け金の負担だけで考えると基本的なところを見失います。

損保の地震保険とは、保障内容も共済金(損保でいう保険金)の支払われ方も違います。損保の地震保険も改定が続いています。2017年1月からは地震保険の保険料や保険金の支払い基準が変わります。

地震災害に対する保険と共済のどう違うのか適宜比較して、何が自分に合うかどうか考えてみましょう。最終的にはそこに予算をすり合わせていくことになります。

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