地震保険の補償に上乗せは可能？
地震保険を上乗せして補償を100％にする方法とは？
制度上は仕方のないことではありますが、50％までの補償では、住宅ローンの残債が多いうちに地震災害で被災すると地震保険だけでは補償が不足します。地震保険の補償を上乗せして100％全額の補償にする方法を考えてみましょう。
＜目次＞
地震保険の仕組み
最初に、地震保険の仕組みと特徴について簡単に整理しておきましょう。地震保険の主な特徴は次のとおりです。- 建物の用途は住宅のみ（店舗併用住宅含む）
- 主契約の火災保険に付帯して契約する（単独では加入できない）
- 火災保険の保険金額の30～50％の間で保険金額を設定（建物5000万円、家財1000万円が上限）
- 保険金の支払いは全損・大半損・小半損・一部損の4段階（2017年1月1日以降の契約）
- 保険料は地域と建物の構造によって決定
また、地震保険は被災した場合に、最も損害が軽微な「一部損」の基準にまで被害が及んでいなければ保険金は1円も支払われません。多額の住宅ローンを残したまま住宅が地震で全壊してしまうことが最も大きなダメージです。そこで具体的に、地震保険で不足する残り50％の補償を上乗せして火災保険と同様に満額カバーする方法をみていきます。
地震保険の前に被災者生活再建支援制度を知る
地震災害や自然災害で損害を受けた場合、保険以前に被災者生活再建支援制度があります。被害の程度と再建方法に応じて最高300万円が行政から支援されます。地震保険以前にこの制度をベースにして、補償を積み上げて100％にするイメージを持ってください。地震保険の補償を上乗せして100％全額にできる商品とは？
地震保険は「地震保険に関する法律」によって制度が成り立っているため、どこの保険会社で加入しても保険料や仕組みに違いはありません（火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の内容は各社違います）。地震保険の補償を100％全額にするということは、既存の地震保険の契約に別途、補償を上乗せすることになります。地震保険は、政府がその仕組みに関与していますが、以下に挙げる地震保険の上乗せ補償は各保険会社の独自の制度・仕組みで火災保険などに特約があるのが一般的です。
■東京海上日動：トータルアシスト超保険
この保険に加入することで、地震や噴火またはこれらによる津波の損害を50％上乗可能です。ただ、この商品は火災保険や地震保険の補償が付帯されますが、正確には生損保一体型の総合的な保険です。一通りの保険をまとめて契約するような場合であればニーズには合うでしょう。
■損保ジャパン日本興亜：THE すまいの保険
火災保険に「地震火災50プラン（地震火災30プランもある）」という特約を付帯することで、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災の損害を50％上乗せすることができます。補償範囲を拡大した「地震危険等上乗せ特約」（地震等による火災以外も補償）も別にあるようなので、興味のある人は個別に照会してみてください。
■三井住友海上：GK すまいの保険
地震火災費用保険金を通常の5％から30％または50％に割合を変更して上乗せすることができます。これにより地震による火災の損害の補償を100％にすることができます。
■あいおいニッセイ同和損保：タフ 住まいの保険
地震火災費用保険金の補償を希望により、通常の5％から30％または50％に割合を変更して上乗せすることができます。同じ損保グループの三井住友海上と商品性は似ています。
■ソニー損保：ソニー損保の新ネット火災保険
地震保険の保険金額を火災保険金額の50%に設定した場合のみという条件がつきますが、全損・半損時に地震保険の保険金と同額を上乗せして保険金の支払いがされます。現在の地震保険の支払い基準だと全損、大半損、小半損が対象です。地震による火災ということに限定していないこともポイントです。
一部の商品を除くと地震等による火災が対象のことが多いため、地震そのもので全壊したなどの場合には対象外です。なお、地震火災費用保険金は建物が半焼以上になった場合などの要件がありますので注意してください。また保険会社によっては、地震保険の上乗せ補償は細かい要件に違いがあります。
少額短期保険などで地震保険の上乗せ補償を確保する手も
地震保険の補償を満額にする手段には、ほかにも次のようなものがあります。■SBIリスタ少額短期保険：地震補償保険 Resta（リスタ）
少額短期保険業者の商品で地震災害による費用を補償する保険です。仕組みが地震保険とは全く異なり、単独で契約可能で地震保険に補償を上乗せできる商品です。ただし、半壊以上の被害が対象で、加入限度額も設けられています。
■家財に地震保険をつける
地震保険は保険の目的となる建物が住宅であることが必要です。このとき保険の目的にできるのは建物と家財です。地震保険を建物だけでなく家財にも加入することは上乗せとは少し違いますが、補償を手厚くする方法の一つです。
家財が被害を受けたとき、また同じものを購入し直さなければならないことも多数あります。厳密には家財は建物と補償を分けて考えるべきです。しかし住宅ローンなどの返済が残ることを考えれば、テレビを再購入するより先に優先することがあります。家財の保険金の使途は自由ですから、地震保険の不足する補償を100％に近づけるために、こうした選択肢も考えてください。
自然災害補償付の住宅ローン
このところ金融機関が取扱いを始めているのが、「自然災害補償付の住宅ローン」です。住宅ローンには、もともと死亡時や病気になったときなどに住宅ローンの返済が免除になったり、支援する保障をつけることができます。近年自然災害が多いこともあり、住宅ローンに自然災害補償を付けることができるものがでてきています。新築の場合に限定されますが、例えば、以下のような補償です。
- 全壊、大規模半壊、半壊でそれぞれ24回、12回、6回分返済免除
- 全壊の場合、住宅ローン残高の50％相当免除
※金融機関によって内容に違いがあります。
地震保険の補償を100％全額にするためのコスト（保険料）は？
地震保険の上乗せ補償がほしいと思っても、実際のところは予算しだいでしょう。前出の各損保の上乗せ補償商品についても、地域や建物構造によって、加算される保険料にはバラつきがあります。ざっくりいうと、地震保険料の20～30％増しくらい、もともと保険料の高い地域だと約50％増しになることもあります。決して安いわけではありません。地震保険の上乗せ補償は必要かもしれませんが、まったく貯蓄もできない状態になってしまっては本末転倒です。まずは無理のない範囲で検討してみてください。
地震保険の補償はマンションでも100％全額補償は可能？
地震保険の補償を100％全額にしても、どうしてもカバーしきれないケースがマンションです。マンションは専有部分と共用部分に分かれており、共用部分はマンション管理組合で一括して火災保険や地震保険に加入するケースが一般的です。そもそも他の住民の総意で地震保険そのものに加入しないことも考えられます。仮にマンション管理組合で地震保険に加入していても、管理組合向けに補償を上乗せして100％満額にする商品はありません。
専有部分だけでも、ここまで紹介した別枠の方法で上乗せを考えるか、家財を保険目的にした補償などで調整も考えておきたいところです。全壊するほどの被害があった場合でも建て替えされるかも分かりません。マンションのこうした事情を考慮して対策を考えてください。
地震保険の上乗せ補償に対する考え方
いずれのケースにも一長一短がありますが、仮にニーズにマッチした内容であっても保険料の負担は増えることには変わりません。最終的には予算とのバランスをどう取るかという問題がでてきます。しかし、上乗せした全額の補償をそのままにしておく必要はありません。住宅ローンの残債が一定程度減ってきたら、適宜見直しをして柔軟に対応していきましょう。【関連記事】
