相次ぐ地震災害を受け、地震保険の加入率も上昇

この機会に地震保険の必要性と地震対策について家族で話し合ってみましょう

この機会に地震保険の必要性と地震対策について家族で話し合ってみましょう

平成7年の阪神淡路大震災を皮切りに、日本全国で大きな地震が相次いでいます。

平成17年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成16年、19年の新潟県中越(沖)地震、平成23年東日本大震災など多くの地震災害が発生しています。平成28年には熊本県を中心とした地震も起こっています。

日本損害保険協会の統計によると、地震保険の世帯加入率は全国平均で29.5%(平成27年度末)。昭和50年代あたりから緩やかに世帯加入率は減少していましたが、阪神淡路大震災の発生から上昇の一途をたどっています(ちなみに平成6年度末の加入率は9.0%)。

補償内容や保険料の高さなどで意見が分かれる「地震保険」ですが今回は「地震保険」の必要性について検証してみたいと思います。

地震保険の補償内容など主な特徴

まず、地震保険の主な特徴を挙げてみます。最低限、下記のことは頭に入れておきましょう。

●補償内容
  • 単独で加入できないため、必ず火災保険に付帯して契約する
  • 保険金額(契約金額)は火災保険の30~50%の間で任意に設定。
    ただし建物5000万円、家財1000万円が限度
    (火災保険が2000万円なら地震保険は600万円~1000万円で設定)
  • 仮に建物や家財が全壊・全焼しても最大で半分しか補償はない
    (満額支払われても同じものを購入・建築することはできないのが前提)
●保険料
  • 地域(1~3等地の3ランク)と建物構造(イ構造・ロ構造の2ランク)で掛け金が異なる
  • 建築年割引、耐震診断割引、耐震等級割引、免震建築物割引などの割引制度がある
  • 保険料は建物の構造と所在地によって異なり、それなりの金額になる。
    保険金額1000万円の場合の地震保険料は表の通り
地震保険の保険料

保険金額1000万円の場合の地震保険料(1年間)。建物の構造や所在地によって地震保険料は異なる

2014年7月改定で等地区分が4等地から3等地になりましたが、同じ等地でも保険料が同一でないケースがあります。この改定で免震等級割引、耐震等級割引の一部の割引が拡大しています。地震災害に強い建物は保険料を安くするということです。

2017年1月からは下記の保険料体系に変わります。

2017年1月からの地震保険料

2017年1月からの地震保険料


全国平均としては引き上がりますが、大阪府など一部の都道府県では保険料は引き下げにます。

●保険金の支払い
  • 地震保険金の支払いは「全損(100%)・半損(50%)・一部損(5%)」の3区分
  • 仮に一部損となった場合、保険金額(時価)の5%を限度にしか支払われない
    (地震保険1000万円(時価)なら50万円が限度)
  • 地震が原因で発生した災害(火災や津波など)は、地震保険に加入していないと支払われない
なお地震保険の支払い基準は、2017年1月の改定(値上げ)で現在の3区分から4区分に細分化されます。具体的には、全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%)の4基準です。

これにより今後5年間(地震保険は最長5年契約)この改定前の3区分と改定後の
4区分が混在します。どちらが適用されるかは改定の前と後のいつ契約したかによります。

区分が異なりますから、被災状況によっては改定前(あるいは改定後)の方が支払いが多かった(あるいは少なかった)ということが発生します。被害はコントロールできませんが、そのつもりでいてください。

「保険料が高いから加入率が低い」とは限らない

上の表を見ても分かるように、地震保険の保険料は建物の構造と所在地によって異なります。

以下に、全国の都道府県の地震保険加入率と付帯率を列挙します。加入率は世帯数からみた地震保険に加入している率、付帯率は火災保険に加入している人の地震保険の付帯率(単独加入ができないため)のことです。

●平成27年度末の地震保険加入率および付帯率
地震保険の加入率と付帯率(平成26年度末)。宮城県と高知県が突出して高い

地震保険の加入率と付帯率(平成26年度末)。宮城県と高知県が突出して高い

主な都市、および過去に大きな地震災害のあった都道府県を抜粋すると下記の通りです。
  • 全国:加入率29.5%、付帯率60.2%
  • 北海道:加入率22.8%、付帯率51.0%
  • 宮城:加入率51.5%、付帯率86.2%
  • 福島:加入率28.0%、付帯率70.5%
  • 東京:加入率36.1%、付帯率56.8%
  • 石川:加入率24.0%、付帯率53.4%
  • 愛知:加入率39.4%、付帯率71.1%
  • 大阪:加入率30.7%、付帯率57.5%
  • 兵庫:加入率25.6%、付帯率54.3%
  • 高知:加入率25.2%、付帯率84.2%
  • 福岡:加入率32.8%、付帯率64.0%
  • 熊本:加入率29.8%、付帯率63.8%
宮城県と高知県が特に高い数字になっています。兵庫県は大きな地震がありましたが、意外と世帯加入率は伸びていません。

付帯率を見ると、火災保険に加入する意識がある人は地震保険の必要性も強く感じていることが分かります。いずれにしても全国的に地震保険の加入率・付帯率ともに上昇傾向にあります。

【参考】地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移(全国)
損害保険協会のウェブサイトにある資料。1994~2015年度における地震保険の契約件数、世帯加入率、付帯率の推移を確認できます。

なぜ地震保険には不利なことが多いのか?

結局のところ、地震保険には入るべきなのか?

結局のところ、地震保険には入るべきなのか?

地震保険は、条件だけを見ると悪いことのほうが多いようにも感じます。これは、地震という災害の特性にも関係しています。

大地震が発生すると、非常に広い地域に大きな被害がでます。交通事故のように、あるときある場所で特定の人が事故に遭うのとは異なり、数多くの人に同時に多大な損害が出るのが地震災害です。

保険というものは、相互扶助という助け合いの元に仕組みを作ります。その点からすると、地震は保険で取り扱うのが難しい側面も。そうした事情から地震保険は、引き受けや支払いに国が関与しているのです。

地震保険は本当に必要なのか?

地震災害などないほうがいいのですが、何も起こらないと、毎年支払っている保険料が馬鹿馬鹿しく感じてしまうのも分からなくはありません。

前述の損害保険協会の統計を見ると、昭和39年の新潟地震があった後、昭和42年には地震保険の加入率が約20%でした。その後さほど大きな地震がないこともあってか、平成6年には加入率が9.0%くらいにまで下がっていたのは、こうしたことの現れなのかもしれません。

命あっての物種で、無事であるなら本当に良かったというのが第一だと思います。それでも、その先に誰でも復興へ向かっての第一歩を踏み出さなくてはなりません。その第一歩を自分の現預金など他の資産で賄えるのか、地震保険の助けが必要なのかは、個々人の環境や考え方、価値観が大きく関わってきます。

地震保険が必要かどうかというよりは、必要性の高い人は次のような人です。
  • 住宅ローンの残債が多い人
  • 被災したときにその後の収入が途絶える可能性が高い人
  • 預貯金の少ない人
住宅ローンについては解説は不要かと思いますが、例えば自宅兼店舗で家族で飲食店をしているとそこが全壊した場合、住宅ローンが残るだけでなく、収入源も失います。勤めていて他の地域で転勤して給与を得られる可能性がある人とは事情が違うわけです。

預貯金や財産については言うまでもありませんが、住宅ローンがあると頭金で現金を出しているので、住宅購入されている人は必要性が高くなるのが一般的です。

もちろん加入しっぱなしである必要もないので、加入後に住宅ローンの残債が減ってきたら、地震保険を見直してみるといいでしょう。

何もかも失ったときに出てくる保険金は、同じ家は買い直せなくても、自分にとってどのくらい大きなものかを考えてみましょう。今一度、大きな地震がまた起こる前に、自分には本当に地震保険が必要なのか、専門家に相談しながらぜひ考えてみてください。

損害保険ガイドから今日のポイント

地震保険が必要かどうかは、自分の現在の環境、考え方、家計状況に照らし合わせて家族で相談してみよう!

【関連記事】
2017年1月、地震保険が再値上げ。それでも入るべき?
地震保険、保険料率の決まり方と保険料
県民共済、JA共済、全労済の地震保険
地震保険料と地震保険の割引制度について

 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。