地震保険の保険料の決まり方、ご存知ですか?

地震保険の保険料率はどう決まる?

地震保険の保険料率はどう決まる?

地震保険の加入率・付帯率は、年々増加傾向にあります。しかしその反面、保険料負担が大きいことから、加入を躊躇する人も珍しくありません。

また、地震保険はその制度の仕組みに国が関与しているため、損害保険会社ごとに地震保険料が異なることはありません。

保険金の支払部分は過去における保険データをベースにして、様々な専門的手法を使います。これによって、将来起こりえる保険事故の支払額など計算していくわけです。

それでは地震保険の場合、保険料率は何を基準に、どのように決まるのでしょうか。地震保険の保険料率の決まり方と保険料について解説します。

地震保険の保険料率は2つの要素で決まる

地震保険の保険料の決まり方は、実は非常にシンプルです。地震保険の目的となる建物や家財を収容する建物が、

・どこにあるか?(所在地)
・何ででできているか?(構造) 


この2つで地震保険料が決まります。マイホームを購入する段階で、どこに買うか(又は借りるか)、どんな構造の家を買うか(又は借りるか)で支払う地震保険料はすでに決まっているのです。

地震保険、保険料率の決まり方(所在地区分)

最初に所在地の区分について説明しましょう。この区分のことを「等地」といいます。等地による区分は過去何度か改定されていますが、現在は3区分となっています(1等地~3等地)。

1等地ほど保険料は安く、3等地ほど保険料は高くなります。従来は4区分(4等地)ありましたが、2014年7月の改定で3等地に変更、2017年1月の改定でも該当する等地が変更された都道府県があります。現在の所在地による区分は下記のとおりです。

●1等地
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島

北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良

●2等地
宮城、福島、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄

愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛、

●3等地
茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知

1等地と2等地に1行空けて都道府県を記載していますが、下にあるのが改定があった都道府県です。1等地の下の行は、2017年1月改定前は2等地だったところです。2等地の下の行は改定前3等地でした。

地震保険、保険料率の決まり方(構造区分)

次に、地震保険の構造区分についてです。こちらは所在地の区分よりもさらに簡単で、具体的には次の2区分のみとなっています。

・イ構造(非木造:主としてコンクリート造や鉄骨造)
・ロ構造(木造:主として木造)


正確な表現ではありませんが、上記の区分をイメージしておいてください。ただし例外もあって、例えば省令準耐火建物に該当する場合はイ構造になります。

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