起業・経営 新着記事一覧(26ページ目)

長時間労働対策を含め労働時間管理は労務管理の重要課題。こうした状況下、労働時間管理で押さえておくべきガイドラインが先般公開されました。労働時間の適正な管理が不十分では、時間外・休日労働等の把握等でトラブルの種を撒いているようなもの。経営者、企業の人事総務担当者にとってきわめて重要なガイドラインです。自社の対応に問題がないか、是正すべき項目はないかをご確認ください。

税法では寄附行為を奨励する観点から、寄附金に対して税金を一部免除する特例を設けています。昨今では、「ふるさと納税」を賢く利用する人も増えています。寄附をすると、どのような特例があるのか、ご案内します。

平成28年分所得税の確定申告が始まりました。確定申告については、納税者の選択で税額が変わることがあります。時には、来年以降も見据えた上で、有利な選択をしていく必要があります。今回は、そんな確定申告のポイントをご紹介したいと思います。

管理職の長時間労働が問題になっています。最近でも関西電力の管理職が過労自殺をした問題で、労働基準監督署の指導が入ったというニュースが報じられました。管理職は残業手当がつかないので、労働時間の管理が不十分な会社が多いように思われます。今回は管理職の労働時間管理について考えてみたいと思います。

電子帳簿保存法が改正され、スマホでの領収書撮影がOKになりました。原本の領収書は保管しなくてもよく、保管場所に困っていた会社にとっては朗報です。

節税のための所得控除として医療費控除があります。自分自身だけでなく家族の医療費も合算して控除可能なので、結構使い勝手があります。確定申告が必要ですが、医療費控除を使って税金を取り戻しませんか？

元旦2017年1月1日8時59分60秒の次は1月1日9時00分にならず、8時59分60秒となり、閏秒(うるう秒)が追加されます。閏年(うるうどし)とかよく聞きますが一体なんなのでしょうか。

将来、団塊の世代が後期高齢者となる頃には「介護」が人事労務管理における重大テーマになることが予想されます。この様な状況下、育児・介護休業法が、平成29年1月から「改正」施行されます。改正法の内容を確認し「育児」・「介護」をしながら働き続ける人の「仕事と家庭生活の両立」への対応を進めましょう。

いよいよ本格スタートを迎えるマイナンバー制度、しっかり管理できていますか。既にマイナンバー法違反で逮捕者が出ています。まだ個人情報ファイルの提供違反は出ていませんが、違反第1号となれば大々的に報道され社会的信用が一気になくなってしまいます。

2016年11月、JNTOは訪日旅行促進（ビジット・ジャパン）事業の一環として、欧州における訪日旅行の需要喚起プロモーション「JAPAN―Where tradition meets the future」を開始しました。動画などにより訪日旅行を促進するもので、欧州の15もの国で統一キャンペーンを展開するのは、2003年の事業開始以来初めて。