税金・公的手当 人気記事ランキング(9ページ目)

生命保険の請求や勤めている会社への各種申請のために医療機関に発行してもらう、いわゆる診断書の文書料は5000円～1万円かかることもあるでしょう。この料金は医療費控除の対象になるのでしょうか。今回は確定申告における診断書発行の際の文書料の取り扱いについて触れてみたいと思います。

近年、税金の申告漏れを防ぐために、確定申告書の用紙には「区分」欄が増えています。扶養控除の記入欄にも、「区分」欄が設けられています。この欄に記入が必要となるのは適用対象扶養親族が国外居住親族である場合だけです。つまり国外留学、ホームステイ等をしている親族がいる場合に記入が必要となるわけです。

医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。

お金のこと、難しいですよね。老後が不安でお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、社会保険料が職場によって違うのはなぜかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

高額療養費制度があるおかげで、病気やケガで医療機関に支払う自己負担額が高額になった場合でも安心です。しかし、全ての医療費が高額療養制度の対象になるわけではありません。今回は、対象から外れる医療費について詳しく解説します。

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

年末調整の対象者から外れると、毎月の給与明細を合計しただけの源泉徴収票が手元に残ります。同時に、給与明細給与支払報告書という名称で、その源泉徴収票と同じ記載内容のものが各人の市区町村へ送られています。給与明細を合計しただけの源泉徴収票だとナゼ税務上、不利な取り扱いを受けるのでしょうか。

秋になるとサラリーマンは会社から年末調整書類である『給与所得者の保険料控除申告書』の提出を求められるかと思います。これは保険会社から送られてくる『保険料控除証明書』をもとに控除額を計算する書類ですが記入方法で戸惑う方も多いようです。今回は2020年・令和2年版申告書を用いて、特に記入間違いの多い生命保険料控除について触れてみたいと思います。

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。年末調整や確定申告など、税務面ではどんなことに注意したらいいか解説します。

住民税額の計算に重要となる「扶養控除」について説明します。どのような親族がいるかで決まる扶養控除。扶養親族は年間所得38万円以下の人で、扶養控除は33万円から45万円です。扶養親族の年齢によって細かく控除額が変わるので注意が必要です。