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自動車税は、令和元年10月1日から自動車税種別割に変わりました。制度としては従来と同様です。原則として毎年4月1日時点の所有者が、5月31日までに、1年間分（4月から翌年3月まで）を納めるものです。では、新車を購入した場合や廃車にして、数カ月しか乗っていない場合にはどのように計算されるのでしょうか？ 軽自動車税についても確認しましょう。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっていますが、給与所得以外の所得があり、普通徴収を希望した人や自営業の人などには、「住民税の税額決定・納税通知書等」が届くことになっています。今回はその内容を確認しましょう。

所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、住民税非課税世帯の場合、NHK受信料は安くなるのかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

働く人が負担する代表的な税金には、所得税のほかに住民税があります。住民税に関する通知書が毎年6月頃に届くので、届いたらチェックしておくことが大切です。

年金収入が一定額を下回っている世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。昨今の物価高もありパートやアルバイトで少し家計を補いたいという方もいるでしょう。「いくらまでなら、働いても住民税を非課税のままでいられるのか？」が気になる方は多いのではないでしょうか。※サムネイル画像：amanaimages

物価上昇が続く中で、住居費は家計の中でも大きな負担となります。こうしたときに知っておきたいのが、自治体による公的な住宅支援です。住民税非課税世帯に該当する方は、条件を満たせば対象となる可能性があります。※サムネイル画像：amanaimages

医療費控除とは、1月1日～12月31日まで本人あるいは生計を一にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられる制度です。医療費控除の還付金は、医療費からいろいろなものが差し引かれた上で戻ってきます。よくあるのが「かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの？」というカン違い。今回は、医療費控除の申請方法の流れと、還付金の計算方法をお教えします。

住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告が必要。確定申告書のほか住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記簿謄本、源泉徴収票、借入金残高証明書など、申告時に必要な書類があります。なお、住民票の写しは、平成28年１月1日以降居住開始分は不要です。それぞれの見方や入手方法を解説します。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（特例）とは、住宅購入資金の贈与が最大で3000万円まで非課税となる特例のことです。制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。消費税が10%になったことによる変更点と注意点を踏まえ、確定申告の仕方についても解説します。